今週の気になる記事：松下電器の退職年金、労働社会保険の一元化等:「越後の虎が斬る」　社会保険労務士が現場の事例を大公開！

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2005年10月01日

今週の気になる記事：松下電器の退職年金、労働社会保険の一元化等

毎週土曜日は「今週の気になる記事」。新聞記事の中から気になる記事をピックアップ。

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労働保険手続き、社保事務所でも・厚労省が年度内にも

厚生労働省は今年度中にも企業が労働保険の手続きを都道府県労働局だけでなく年金など社会保険を扱う社会保険事務所でもほぼすべて行える体制を整える。徴収体制の一元化を求める声に対応したものだが、地方組織の統合・合理化など本格的な合理化策への道筋は見えていない。行政改革推進本部は05年度中に結論を出すよう求めている。（日経新聞）

やっと動き出したという感じですね。労働省と厚生省の名前だけ一緒にしただけという現状を打破し、合理化をどんどん進め、我々も利用しやすい環境を作ってほしいものです。

民間給与、1人あたり1.1％減で7年連続ダウン・04年

民間企業に勤める人が2004年1年間に受け取った1人あたりの平均給与は439万円で前年より5万1000円（1.1％）減ったことが28日、国税庁のまとめで分かった。減少は7年連続。（日経新聞）

内容をもう少し詳しく見てみると、どうやらパートタイマーなどの非正社員の増加など、雇用形態の変化が全体の減少に多い影響しているようで、必ずしも社員の給与がダウンしているわけではないようですね。

松下電器の退職年金、利率下げは「適法」・大阪地裁

松下電器産業が退職社員向けに支給する企業年金をめぐり、同社やグループ企業のＯＢが「いったん決めた給付利率を一方的に引き下げたのは契約違反」と同社に差額分計約4000万円の支払いを求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁であった。佐賀義史裁判長は「引き下げには強い必要性があった」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。（日経新聞）

退職金や企業年金の引下げが簡単にできると他の企業に誤解されそうでチョット不安ですね。今回の対象となったのは「福祉年金」といって退職金の一部を会社が預かって運用して、給付する特別な制度です。福利厚生的な制度でかなり高い予定利率が設定されていました。

一般の企業年金や退職金の給付減額には、これからも今まで通り「変更の合理性」や「交渉の過程」「従業員との同意」といった条件が必要になってくるでしょう。