どうする？残業問題：残業の限度時間:「越後の虎が斬る」　社会保険労務士が現場の事例を大公開！

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2005年08月28日

どうする？残業問題：残業の限度時間

新潟の社労士(社会保険労務士）「越後の虎」です。「どうする？残業問題」第６回です。昨日に引き続き36協定についてのQ&Aです。

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Ｑ「36協定で定める残業時間に上限はないんですか？」
Ａ「上限はあります。一般労働者が年間360時間、変形労働時間制で年間320時間です」

残業をさせるためには36協定が必要であるということを昨日説明しましたが、その協定の中では残業の上限を設ける必要があります。またその上限についても事業主が好きなように決めれるわけではなく、一定の基準が定められています。

【残業時間の上限】

１．一般労働者

（期間）　　　１週間　　２週間　　４週間　　１箇月　　２箇月　　３箇月　　１年間

（限度時間）　15時間　　27時間　　43時間　　45時間　　81時間　　120時間　　360時間

２．対象期間が３か月を超える１年単位の変形労働制の労働者

（期間）　　　１週間　　２週間　　４週間　　１箇月　　２箇月　　３箇月　　１年間

（限度時間）　 14時間　　25時間　　40時間　　42時間　　75時間　　110時間　　320時間

以上が残業の上限に関する基準です。但し例外がありまして、臨時的に限度時間を超えて残業を行わなければならない特別の事情が予想される場合に「特別条項付き協定」を結べば、限度時間を超えて残業させることができます。

但し、この特別条項付協定も正しく運用されず、長時間労働の温床となっていた為、平成16年4月1日に基準が改正され、「臨時的なものに限る」ということになりました。臨時的なものについて定義がわかりにくいと思いますので、以下に例示してみます。

【臨時的と認められるケース】

・予算の決定、決算業務
・ボーナスや年末商戦に伴う業務の繁忙
・取引先の事業等による納期のひっ迫
・大規模なクレーム対応
・故障など機械のトラブルへの対応

このように明らかに一時的かつ突発的な業務に限られるわけです。「業務上やむを得ないとき」「業務繁忙期」といった曖昧な条件では認められません。

また、特別条項付き協定を結ぶ場合はその上限についても注意する必要があります。特別だからといっていくらでも働かせていいというわけではありません。明確な基準はありませんが、残業時間が80時間を超えると健康に大きな障害をもたらす可能性があり、最悪の場合「過労死」として認定されることもあります。

「時間外労働の基準」詳細はコチラ＞＞

来週は別の企画をお送りします。