新潟の社労士(社会保険労務士)「越後の虎」です。「どうする?残業問題」第3回です。。昨日の続きで「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」についてお話しします。今日は自己申告による労働時間管理です。

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3.自己申告によって始業・終業時刻を確認、記録する場合の措置
 
(1)自己申告制導入前に労働時間の実態を正しく記録し適正に申告するよう十分な説明を行う
(2)自己申告と実際の労働時間が合致しているか実態調査を実施する
(3)適正な申告を妨げる目的で時間外労働の上限を設定しないこと。
(4)時間外労働削減の為の社内通達や残業手当の定額払等の措置が適正な申告を妨げていないか確認し、妨げている場合は改善の措置を講じること


まず、従業員への説明ですが、大事なことは自己申告を適正に行ったことにより不利益な扱いをしないことを徹底することです。実はこのことが一番難しいと思います。下手すると残業のタレ流しになりかねませんので、一般的に企業では何らかの残業規制をする場合が多くなります。自己申告を適正に行わせるためには、管理職がキーマンになります。残業も含めた労働時間管理、業務調整が必要です。

実態調査については常時行うことが望まれますが、実施するのは大変です。現段階では、指摘を受けた時など問題が生じた時に随時調査が必要としています。常に管理職が実態を把握し、問題が大きくなる前に事前に手を打つことが望まれます。

また、時間外労働の規制については議論が多いところです。今回の基準では割増賃金や時間外労働時間の上限を超えたことにより賞与減額などの不利益措置を禁止しています。もちろん、上限を超えたら残業手当を支払わないということは違法性が高いと言えます。

最後になりますが、改善措置を講じることも求められています。具体的に改善目標が定められていませんので、ハッキリとしたことは言えませんが、サービス残業が発生しそれを放置することは企業にとって大きなリスクになりますので、対策が必要になるのは間違いありません。

この問題は非常に難しいので、今回は基準の解説にとどめたいと思います。もちろんこの基準対しても賛否両論あると思いますが、今回のポイントは「自己申告制においては実際に働いた労働時間を正しく記録する。正しい記録を妨げる規制をしてはいけない」ということです。明日もこの続きをお送りします。

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