新潟の社労士(社会保険労務士)「越後の虎」です。昨日に引き続き、今週は「教えて!退職金」をお送りします。今日は退職金の支払期日についてです。

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Q.「就業規則に退職金の支払期日が書いていません。いつまでに払えばいいんですか」

A.「規定されていなければ、退職後請求があった日から7日以内に支払う必要があります。」


退職金制度は任意の制度ですが、労働契約・就業規則等で支給条件が定められている場合は「賃金」とみなされます。よって権利者の請求があった場合は7日以内に支払わなければなりません。

回答としては以上の通りですが、これはあくまでも原則であり、いかなる場合も7日以内に退職金を支払わなければいけないということではありません。実際には7日以内に支払わない企業も沢山あると思いますが、必ずしも違法ということではありません。

就業規則等で退職金の支払期日を規定した場合は、その期日までに支払えば問題ありません。但しその期日は、確定できるように具体的に定めなければいけません。「速やかに」「遅滞なく」といった表現は、曖昧であり期日を定めているとはみなされません。

また、「状況によって変更することがある」といった規定も問題があります。「経営困難」といった明らかに支払えない状況以外は支払期日の変更は難しいと言えるでしょう。

今回お話ししたかったのは、「退職金の支払期日をきちんと就業規則等に定めましょう」ということです。定めがないと7日以内の支払いという思わぬリスクを背負うことがあります。

明日も「教えて!退職金」をお送りします。

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