新潟の社労士(社会保険労務士)「越後の虎」です。今日は「教えて!退職金」第5回です。今日の質問は適格年(適格退職年金)移行の理由についてです。

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Q.適格年金が平成24年で事実上廃止になるのはわかったけど、どうして資産の移行が必要なんですか。

A.適格年金を解約すると解約返戻金が従業員に支払われます。そうしますと、本来退職時に支払うはずの退職金の一部が解約した時点で従業員に支払われます。また、解約返戻金は「一時所得」とされますので、他額の税金がかかってしまいます。この問題を避けるために他の積立制度に資産を移すことが必要となります。

従業員に解約返戻金が分配されるときは、これをきちんと「退職金の一部」であるということを従業員に伝え同意を得ないと大変なことになります。最悪の場合「そんなこと知らない、臨時のボーナスはもらったよ」ということで、退職金を全額支払うことになりかねません。

また、一時所得となると様々な影響があります。例えば税金の問題。金額が多ければ多額の所得税や住民税が発生します。本来退職時に退職金として受け取れば、多額の控除がありますので、税金はほとんどかからないことが多くなります。これは従業員に不利益が生じるということです。よって会社が補填することになる場合が多くなります。

このように適格年金の資産を他の積立制度に移行しないとクリアしなければいけないことがいろいろ発生します。何と言っても退職する前に一部が支払われるわけですから、本来会社が意図するのとは違ってきますので、良いこととは言えません。そこで、できる限り他の積立手段に移行することが良いと言われているわけです。

あすも引き続き「教えて!退職金」をお送りします。

「教えて!退職金」:第1回第2回第3回第4回

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