新潟の社労士(社会保険労務士)「越後の虎」です。昨日に続き、国民年金に関するネタをお届けします。昨日は保険料納付率向上策でしたが、今日お伝えするのは国民年金の過払い防止策です。

お願いがあります。ココをワンクリックして下さい!

↑人気ブログランキングでポイントが加算されます。皆さんの応援が私のパワーの源です。
そもそもこの防止策が検討されるに至った背景には受給者の死亡に関わる多額の過払いがあります。国民年金を受け取っていた受給者が死亡したにもかかわらず、同居家族が年金を受け取っている例などがあり、その金額は何と数10億円になるとか。これは確かに問題ですね。

また、年金受給者の内、約1000万人は、受給者が死亡しても市長村などから社会保険庁への死亡連絡の仕組みがないとか。これでは多額の過払いが発生するのは当然ですよね。

そこで今回社会保険庁は住民基本台帳のネットワークを利用することにしました。受給者が死亡した場合は住民基本台帳ネットワークですぐ確認して、給付をすぐに止める体制を整えます。

この取組みは年金受給者にとって良いこともあります。社会保険庁が住民基本台帳ネットワークを使うということは、年金受給者の情報がすぐに入手できるということです。そこで、今まで毎年提出していました「現況届」が不要となります。社会保険庁でも送付やチェックが不要となり、年30億円の経費削減となるようです。

死亡による過払いと現況届けの廃止を合わせると80〜90億円近い節減効果が生まれるようですね。何で早く実施しなかったのか、という疑問もありますが、良い取組みには違いありませんので、歓迎したいですね。

★人気ブログランキング参加中!!★
お願いがあります。ここをワンクリックして下さい!

↑人気ブログランキングでポイントが加算されます。ご協力ありがとうございました。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ