新潟の社労士「越後の虎」です。日経新聞の報道によりますと、厚生労働省の雇用政策研究会は、2007年以降に予想される人口減社会で労働力の急減を避けるには、働く意欲をそがないよう年金制度や労働時間規制の緩和を検討すべきとの提言を発表しました。

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現状を放置すれば、推定で30年の労働力人口は昨年より1050万人減り、実質経済成長率は0.6%に低迷。しかし策次第では成長率を1.6%にまで押し上げることが可能としています。

提言では「誰でも安心して働ける労働条件」として、働く意欲が失われないように社会保険制度の見直しや労働規制の緩和する必要があるとしています。正社員との賃金格差が大きいパートにも厚生年金の適用を拡大して格差を是正したり、専門職を労働時間の規制から外すなど個人が能力を発揮しやすい仕組みの検討も促しています。

以前パートにも社会保険を適用?でお話ししました通り、短時間で働くパートへの社会保険適用が検討されています。今回の提言はそれを更に後押ししているように感じます。但し、今回の報道の通り賃金格差の是正という目的であれば、社会保険の適用はチョット的はずれではないでしょうか。
本来の問題としているのは「同労働同賃金」ということですので。もちろん社会保険加入を希望するパート労働者が多いのは確かですので、その意味で短時間パートの社会保険適用検討するのは良いことだと思います。<参考記事>パート比率が77%に

専門職を労働時間の規制から外すという課題は最近議論が活発になっているようです。現在の賃金制度は成果主義に基づく制度が多くなっています。つまり、労働時間ではなく「成果に応じて賃金を支払う」ことになっているわけです。そう考えますと労働時間に応じて賃金を支払う労働基準法とは合致しなくなります。その点を是正するという意味では検討する必要があるでしょう。

但し、裁量で動ける労働者が少ないことも確かですので、そのような労働者の労働時間規制をなくすのは早計だと思います。やはり専門職などある程度自分の裁量で行動できる労働者から始めるのが得策であると考えます。

今回の提言では、他にも、少子化を加速しかねない育児期の長時間労働を避ける労働時間管理、能力が未熟な若者らに雇用機会を確保するには、最低賃金制度の見直しについても主張しています。

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