新潟の社労士「越後の虎」です。新潟労働局より子育てと仕事の両立を図る「次世代育成支援対策のための行動計画」の提出状況が発表されました。

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行動計画の策定が義務付けられているのは従業員301人以上の企業。県内205社のうち、6月末現在で提出は132社であり、全体の64.3%となっています。まだ、かなりの企業が未提出のようです。労働局では早期の提出を企業に要請していくとのこと。

この行動計画は今年4月に施行されました「次世代育成支援対策推進法」で提出が義務付けられています。少子高齢化に歯止めをかけるべく、企業に子育てと仕事の両立を支援する行動計画を策定し、提出するようになっています。国の政策だけではなく一定規模の企業にも少子化対策の一翼を担ってもらい、社会全体で少子化高齢化に歯止めをかけていこうという取組みです。

行動計画を提出した企業はもちろん計画に沿って行動することが求められます。その見返りといいますか、行動計画に掲げた目標に対し一定の成果を出しますと「労働局長の認定」が受けられます。そして「認定マーク」を自社商品や広告に使用ができます。これは企業のイメージアップに有効であり、積極的に認定を受けようとする企業も見られます。

現在のところ従業員300名以下の企業は行動計画提出が努力義務となっています。日本の企業の大半は100名以下の中小企業ですから、企業全体としては一部の取組みにすぎません。会社の状況によって事情が異なりますのでいきなり義務化は難しいとは思いますが、子育て支援として出来ることから少しずつ取組むようにしてほしいですね。

今回の認定マークもそうですが、プライバシーマーク、ISOなど「お墨付き」をもらうことが流行っています。一方、「お墨付き」を貰うことが目的で、貰ったら取組みが弱くなるケースが多々見られるようです。今回の認定マークも「お墨付き」を出すだけでなく、その後の経過も見守る必要があるかもしれません。

次世代育成支援対策推進法の詳細はコチラ>>

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