新潟の社労士「越後の虎」です。女性社員の管理職への登用は企業の理想ほどには進んでおらず、「出産・育児を契機に退職する人が多い」ことなどが登用の妨げになっている実態が、「21世紀職業財団」の調査により明らかになりました。

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この調査は厚生労働省所管の公益法人の同財団が今年3月、全国の上場企業など約3400社の人事・労務担当者を対象に調査を実施。多くの企業が女性社員を管理職などとして積極的に活用したいと考えていることがわかりました。

調査結果によりますと、企業は約70%女性社員の活用・登用を「重視する」と回答。また、従業員5000人以上の大企業では93%が「重視する」と答えており、理由(複数回答)では、70%が「仕事上、男女に能力差は認められない」、66%が「女性に能力を発揮してもらうことが重要だから」を挙げています。

企業の意欲があるのはわかりましたが、実際は登用が思うように進んでいません。回答企業の約80%で「女性の部長職がゼロ」という結果が出ています。やはり出産、育児の為に退職、あるいは勤務時間を減らすなど、上位職への登用機会が減少しているようです。

また、同財団の別の調査では「女性社員比率が高い企業ほど売上が伸びている」ということも明らかになっています。公正な登用や公正な人事制度運用がなされていることにより企業に活気をもたらしているようです。

女性が出産後も安心して働ける環境を作ることは実は企業にとっても良い影響をもたらすようですね。実際にその環境作りが困難なのは確かですが。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ

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