新潟の社労士「越後の虎」です。個人年金保険の契約トラブル急増、という報道がありました。特に問題となっているのが高齢者に対する銀行の窓口での販売で、国民生活センターが金融庁に対してクーリングオフ制度の適用や販売ルールの厳格化を要望しています。

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銀行での預金は長い間低金利が続き、預金先としては満足が得られる状態ではありません。一方個人年金保険は一定のリスクを負うことによって銀行預金よりも高い利率での運用成果を得られる可能性があります。

銀行では定期預金を申込みに来た高齢者や従来の定期預金の満期がきた高齢者に対し「お得ですよ」とメリットを中心に説明してリスクのある保険を販売するケースがあるようです。

ここで問題が2つあります。一つは定期預金が満期になる前や退職金の入金など、銀行が業務に付随して得た個人情報を利用すること。この情報を使って保険に勧誘することは問題があるでしょう。

また、個人年金保険には株価や為替相場など変動要因が大きく、運用成果が予定通り得られない、契約内容によっては元本割れするというリスクを伴う商品があります。このリスクに対し十分理解が得られないまま契約することがあり、トラブルが急増しているようです。

一方、保険業法では保険会社に保険料を払い込んだ時や店舗で契約した時はクーリングオフの対象外となっています。高齢者にとって自らリスクを負う保険商品は馴染みが薄く、理解が難しいと言えます。もっと保護されるべきという要望は当然のことでしょう。

将来の年金不安や低金利という追い風に乗って、個人年金保険は前年より5%以上契約件数が伸びています。その影で詳しい契約内容を知らないまま加入している高齢者が増えているようです。全てきちんと説明するのは困難だとしても、すくなくとも契約者にとって不利益になることはきちんと説明して欲しいですね。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ

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