新潟の社労士「越後の虎」です。報道によりますと、厚生労働省は、長期入院している人の食費や居住費を公的医療保険の給付対象からはずし、患者に自己負担を求める方針を固めたとのこと。2006年10月からの実施を予定しています。

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この背景には介護保険制度の改正があります。今年10月から介護保険で施設入所者に食住費の負担を求めるようになりますので、医療保険だけ有利になるのを是正するねらいがあるようです。長期入院は実態としては介護と同じような状況になりますので、医療保険が負担無し、介護保険が負担あり、ではおかしいということです。

自己負担を求めるのは、長期入院が多い「療養病床」の入院患者で、現在72歳以上に適用する老人保健制度によって自己負担が原則1割となっている高齢者を対象とする改正となることが濃厚です。病気になった直後に入院治療するいわゆる「一般病棟」は従来通り自己負担を求めない方針です。

療養病床に入院する70歳以上の高齢者は約22万人と推定されますが、自己負担が増えるのは半分以下の見込みです。実際に医療費の抑制効果は年間400億〜800億円程度という試算が出ています。

介護保険との不公平感を是正するということは悪いこととは思いませんが、あまりスッキリしないですね。揉めないように少しずつ負担を増やしているようで。患者の負担が一方的に増えていくと、今後それが原因で通院を控えたり、治療が遅れることが懸念されます。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ

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