新潟の社労士「越後の虎」です。次世代育成支援対策推進法が4月に全面施行され、子育て支援に力を入れる企業が増える中、大手住宅メーカーの大和ハウス工業は1日、子供が生まれた社員に対し、子供1人につき100万円を支給する制度を導入しました。かなりの高額の支給ですね。普通これほど高額の支給はないと思います。

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対象は、今年4月1日以降に子供が生まれた社員。必ずしも対象とする子供が「扶養家族」である必要はなく、共働きで、子供が夫の扶養家族になっている女性社員にも支給するのが特徴です。約1万2000人の社員中、6月末までに111人が受給し、三つ子が生まれ300万円を受け取った社員もいたとのこと。

次世代育成支援対策推進法への対応ということもありますが、住宅販売は基本的に家族が多いほど上向くわけで、住宅市場が拡大という目的もあるようです。また企業イメージ向上の為、子育て支援に力を入れていることをアピールしています。。

他の企業でも同様に子育て支援策を導入しています。例えば三洋電機は、扶養家族となる子供を持つ社員に50万円(第1子)〜90万円(第3子)の出産祝い金などを支給。日産自動車は厚木市にあるテクニカルセンター内に、0歳児から預かる従業員用託児所を開設しています。

但し、お金があれば子育てがうまくいくわけではありません。特に仕事を続けやすい環境作りや託児所の充実など子育ての環境作りを考えて欲しいと思います。

次世代育成支援対策推進法では、301人以上の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を都道府県労働局へ届け出なければなりません。詳細はコチラ>>

まだ策定、届出が済んでいない企業様は急ぐ必要があります。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ

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