新潟の社労士「越後の虎」です。本日の朝日新聞によりますと、精神障害者の雇用対策強化を柱にした改正障害者雇用促進法が29日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。2006年4月に施行されます。

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現行の「障害者の雇用の促進等に関する法律」では「障害者雇用率制度」が設けられており、「常用雇用労働者数」が56人以上の一般事業主は、その「常用雇用労働者数」の1.8%以上の身体障害者又は知的障害者を雇用しなければなりません。

障害者雇用率(1.8%)未達成の事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされています。但し、常用雇用労働者数が300人以下の事業主からは、障害者雇用納付金を徴収しないことになっています。

今回の改正により、従業員の1.8%を身体・知的障害者とする現行の法定雇用率の算定対象に、新たに精神障害者が加えることができるようになります。うつ病や統合失調症も対象となります。長時間働けない状態にも配慮し、週20時間以上30時間未満の短時間労働も0.5人分として雇用率にカウントするとのこと。

対象とする精神障害者は、日常生活に制約があると認められる「精神障害者保健福祉手帳」の所持者で、新規雇用だけでなく、既に働いている在職者も新たに対象として認められます。

本来であれば精神障害者を一定数雇用することは義務化したいというのが政府の方針です。しかし、中小企業など受け入れ体制が整っていない企業では実際に雇用が困難ということもあり、精神障害者雇用の義務化は見送られました。