新潟の社労士「越後の虎」です。本日の日経新聞に「弁護士などをパソナが企業に仲介」という記事がありました。人材派遣大手のパソナが弁護士や経営コンサルタントなど個人事業主として働く専門家の仲介事業を始めるとのことです。

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まず経営、金融、不動産など専門分野で働く個人事業主の登録を募ります。そして、ニーズのある企業にパソナが営業をかけ、専門家を紹介するという流れです。3年以内に登録者を3000人まで増やし、年間売上も5億円を目指しているとのこと。

大きなプロジェクトに対しては専門家のチームを編成し対応します。それぞれのプロジェクトの内容に応じて、その分野に詳しい弁護士、会計士、経営コンサルタントをまとめて派遣することにより全ての業務を請け負うことを想定しているようです。

私が注目するのは専門家のかわりに企業に営業をするという点です。一般的に営業が得意な専門家は少なく、紹介や人脈に頼ることが多くなります。一方で新規に事業を立ち上げるときなど、企業がその分野に精通する専門家がいないか探しているケースがあると思います。双方のニーズをマッチングするビジネスとして今回のパソナの取組みは的を得たものだと感じました。

私も人事労務のコンサルタントであり専門家のはしくれです。自分自身が商品となりますので、日々その価値を向上させる為に努力しています。もちろん日々色々な作業に追われています。そうしますと、営業が苦手という問題だけでなく、そもそも営業活動にばかり時間を割けないという問題があります。それを解決してくれるのはいいことかもしれません。

企業でも専門家を活用する機会が増えるのはいいことですね。企業では売上を向上させることにエネルギーを集中すべきであり、不足する部分は専門家に任せたほうが効率がいいですから。

それにしてもこのような専門家という話が出るときに社会保険労務士(社労士)の名前が出ないのは寂しいですね。せっかく国家試験にしているのですから、もう少し国でもアピールして欲しいですね。もちろん、価値をあげるためには我々社労士の有資格者が頑張らないといけないのは当然ですが。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ

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