新潟の社労士「越後の虎」です。

本日の朝日新聞で英会話学校に勤務する外国人講師に対する社会保険適用の記事がありました。英会話学校では外国人講師が社会保険への加入を希望しても、学校側が断るケースが相次いでいるとのこと。一方で講師側は社会保険は強制加入なのだから加入すべきと主張しています。

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一方、社会保険庁では全国約750社が運営する外国語学校の立ち入り調査を始めています。大手英会話学校5社に対しては、「外国人講師数が多い」との理由で、各社に自己点検をしてもらい、社会保険事務局が確認する調査方法をとっているとのこと。

そして問題の解決に向け、外国人講師の社気保険加入に関する基準を出しています。その基準は「常勤として雇用されている外国人講師、(いない場合は)一般的従業員の4分の3以上働いている人」。要はパートタイマーと同じ内容ですね。

社会保険庁はこの基準を出すことにより加入者が増加し、この問題が解決すると考えたようですが、実際は違いました。この基準に達しない契約時間にしたり、当初予定より講師をするコマ数(授業)が少なくなったりして、多くの外国人講師は社会保険が適用されなくなりました。基準をハッキリ打ち出したら、多くが加入しないということがハッキリしたという皮肉な結果となったわけです。

但し、勤務の実態を考えてみると、コマとコマの間の待機時間が短く実質的な拘束時間は1日7時間を超えるケース、週40時間働いているのと同じ給料をもらっているケースなど、社会保険が適用されてもおかしくない外国人講師が沢山いるようです。外国人講師に限ったことではありませんが、実態に合わせて社会保険の適用基準を見直す時期にきているのかもしれません。

今回は英会話学校のケースが記事になっていましたが、他の業種でも同様に、外国人労働者も基準に沿って社会保険に加入させる必要がありますので注意しましょう。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ

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