新潟の社労士「越後の虎」です。

本日の日経新聞に確定拠出年金教育協会による確定拠出年金(401K)の投資教育についての調査結果が掲載されていました。調査結果によりますと、お粗末な企業の投資教育の実態が浮き彫りになっています。

まずココを「ぽちっと」ワンクリックお願いします。

↑ランキングに反映されます。皆さんの応援が私のパワーの源です。
401Kでは企業が従業員の為に掛金を拠出し、従業員が自分で運用する金融商品を決めて運用し、将来60歳以降に年金などで貯まった資産を受け取る仕組みになっています。もちろん一般的に従業員には投資の経験などほとんどありません。そこで投資に関する教育が必要になります。もちろん定期預金のような何もしないでいい商品もありますが、わずかしか資産が増えません。

まず投資教育に関する調査結果で驚くのは「投資教育の実施予定はない」が37.6%ということ。企業の義務なんですが。また「実施予定はあるがまだ実施していない」という企業が34%。つまり投資教育を実施していない企業が7割強ということです。これはヒドイですね。これでは企業の責務を果たしているとは言えませんね。

一方、直接的な投資教育だけではなく、他にも投資に関する支援サービスを実施しています。しかし、インターネットを使った投資情報やサポートサービスを使ったことのある加入者はわずか20%。コールセンターの利用は4.0%。ほとんど稼動していない状況です。企業からの投資教育が少ない上に、自ら投資教育について学ぶことも少ないという結果が現れています。

401Kの掛金は2〜3%を想定利回りとして設定していますが、今回の調査結果からすると正しい知識に基づいて投資がされているとは言いがたく、将来の受け取り金額は予定を大きく下回る可能性が大きいと言えます。しかも投資の結果について把握している人も少なく、予定通りの金額を受け取れないことを自覚している加入者も少ないのではないでしょうか。このままでは大変なことになります。

しかし401Kの投資教育は努力義務となっています。具体的には「個々の加入者等の知識水準やニーズ等も踏まえつつ、加入者等が十分理解できるよう、必要かつ適切な情報提供を行う」と定めており、曖昧な基準となってます。これではダメですね。投資教育は多大な手間や経費がかかりますので、強制力がなければ実施しない企業が多くなるのは当然です。

このままでは新たな老後資産形成の切り札として登場したはずの401Kが新たなリスクとなってしまいます。想定利回りと実際の運用結果があまりにも違うことになれば、将来企業の責任も問われかねません。「投資に関する学習は自己責任」といって逃げ切れるとは思えませんし。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ

★人気ブログランキング参加中!!★

ここをポチっと押して下さい!
今日の順位は何位でしょうか?

↑ランキングに反映します。ご協力ありがとうございました。