新潟の社労士「越後の虎」です。

日経新聞の報道によりますと、東京都民銀行がパートやアルバイトなどの非正社員を対象に、会社に代わって給与を前払いするサービスを7月から始めるとのこと。申込をすると早ければ翌営業日に銀行口座に給与が振り込まれる仕組みです。

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まず、企業は都民銀行に一定の資金をプールしておきます。また、都民銀行に従業員の勤務実績などのデータを随時送信し、都民銀行は前払い可能額を管理します。そして従業員から前払いの申込がありましたら、実働分の給料を前払いして振り込むという仕組みです。もちろん給料日には前払い分を控除した金額を支給します。

もちろん銀行がタダで請け負ってくれるというわけではなく、一人当たり300円程度の管理手数料を企業が負担するとのこと。前払いの振込手数料は従業員持ちとなります。

実際にこの業務が軌道に乗るかどうかはやってみないとわからないというところでしょうが、都民銀行側は急な出費などで資金が不足がちな非正社員の前払いへの潜在ニーズは強いと見ているようですね。また、従業員も銀行が間に入れば利用もしやすく、パートやアルバイトの多い企業の人材確保に役立てられるとの見方もあります。最近では募集要項の中に「給与前払い制度あり」という記載が出てきてますね。

ところで、今回お話しした「給与の前払い」ですが、そのこと自体がまだ浸透していない気がします。そもそも前払いなんてできるわけない、と思っている方の方が多いのではなしでしょうか。今回のような「給与前払い」は一般的には「非常時払い」と言われ、法律で規定されています。

使用者は, 労働者が出産, 疾病, 災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては, 支払期日前であっても, 既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。(労働基準法より)

スペースの関係でこれ以上の解説は控えますが、要は急な出費が発生した時、給料日前でも既に働いた分の給料は請求できるということです。但し、どんな理由でも良いわけではなく、条文にありますように非常の出費に限っています。もちろん生計を維持している妻や夫が病気になったときもこの制度は活用できます。

今回の都民銀行のケースで前払いの範囲をどこまで捉えているかどうかは不明ですが、需要があることは確かですので、先進的な事例と言えるでしょう。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ

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