新潟の社労士「越後の虎」です。

先週、読売新聞記事で気になる記事がありました。年金、医療の保険である社会保険と雇用、労災の労働保険の保険料徴収一元化について、厚生労働省は企業の保険料滞納・未払い対策を先行して実施する方針を決めたとのこと。

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具体的には、社会保険事務所と労働局が、滞納を続ける企業や保険への加入を避けている企業の情報を共有し、双方の滞納・未加入対策を一括して行います。全てを一元化すれば事務が大幅に効率化されるのは当然ですが、当面は難しく、できることから始めるということでしょう。早ければ来年から実施するとのこと。

現在社会保険事務所では厚生年金と健康保険の徴収事務を、労働局では労災保険と雇用保険の徴収事務を行っています。双方がデータを共有することにより、未払いや未加入企業の様々な情報が共有化できるメリットがあります。

近年、景気低迷・業績悪化に伴い、保険料の事業主負担分を払えないなどとして、本来加入するべき保険に加入しなかったり、滞納したりする中小企業が増えています。実際に労働保険料(労災、雇用保険)を滞納した事業所への督促は毎年30万件以上、社会保険料(厚生年金、健康保険)は10万件以上あるとのこと。仮に督促業務を一元化できれば事務手続きの効率化を図ることができるでしょう。

効率化され、督促がスムーズに行われるということは、逃れていた企業も逃げ切れなくなるということにも繋がります。未払いや滞納分を一気に支払うとなると大変です。これからは未納、滞納もリスクになるということでしょう。

今回の効率化は厚生労働省の管轄内での話ですが、省庁の壁をなくしてデータを共有できれば、更なる効率化を図ることができるのではないでしょうか。新規適用漏れをなくすのであれば、登記のデータを見て、社会保険事務所や労働局がチェックをするとか。毎年税務署に送られる給与支払実績のデータを労働局が見て、申告された年間の給与をチェックするとか。

でも、厚生労働省の中で一元化するだけでも大変なようなので、省庁の壁を超えるということは夢のような話なのかもしれませんね。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ

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