新潟の社労士「越後の虎」です。今日のテーマは「税制改正」です

個人の所得税改正については様々な報道がありましたが、2007年からの改正について政府の税制調査会が発表する報告書が明らかになりました。その骨子について主なものをまとめてみました。

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1.定率減税を廃止(現行、所得税で最高25万、住民税で最高4万)
2.給与所得からの控除を一律ではなく、申請など柔軟な方式に変更
3.退職所得に対する2分の1控除を見直す
4.子育てを支援する税制優遇策を検討


まず定率減税ですが、既に平成18年から半額に引き下げられることは決定しています。今回の報告書では残り半分もなくしてしまおうということです。本来定率減税は臨時的なものであったので廃止が妥当という考えもあるようですが、既に仕組みとして定着していますので、全廃は厳しいと思いますがどうでしょうか。

退職所得からの控除見直しも気がかりです。短期間で退職する人の増加や節税目的で退職金積立をすることへの対策として考えられていたようですが、本来の退職金からの控除まで減らされてはたまりません。注意して見守る必要がありそうです。

子育てを支援するために税制で優遇することには賛成です。但し、金銭面の問題だけが子育ての弊害になって少子化の原因になっているわけではありません。他の支援策も同時に考えて欲しいですね。

今回の報告書は税制改正の決定ではありませんが、大きな影響を与えることは必至です。我々国民もおかしな改正にならないようにチェックする必要がありそうですね。

それにしても社会保険制度や税制がこれだけ毎年目まぐるしく変更されると、企業ではそれに伴って発生する作業が大変です。人事総務のアウトソーシングが進んでいるのもうなづけますね。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ

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