新潟の社労士「越後の虎」です。今日のテーマは「助成金」です

先日、創業したばかりの企業に助成金の案内をしに行きましたが、その際に、要件に該当するにもかかわらず、既に法人登記をすませてしまったばかりに貰えなくなってしまった助成金がありました。その助成金は受給資格者創業支援助成金と言いまして、雇用保険の受給資格者が貰える助成金です。この内容について説明したいと思います。

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1.助成金の概要

雇用保険の受給資格者(自己都合退職等により給付制限期間中の者も含みます)自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主(法人・個人どちらでも可)となり、雇用保険の一般被保険者を雇い入れた場合、創業に要した費用の一部を助成するものです。

2.主な受給資格

(1)創業の前日に雇用保険の受給資格者(被保険者期間5年以上)であったこと。
(2)新たに事業を開始し、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)を雇い入れること
(3)創業計画認定申請書を作成し、創業の日の前日までに公共職業安定所長に提出し、認定を受けること

3 受給金額

(1)創業後3か月以内に支払った経費の3分の1
(2)上限:200万円まで(2回に分けて支給)

以上が概要となります。詳細はハローワークやお近くの社会保険労務士まで。

今回私が案内した企業は既に法人登記をしてしまったため、受給資格の中の「創業費の前日までに創業計画認定申請書を提出、認定を受ける」という点が該当しなくなってしまいました。予め私が関与していればお知らせできたのに残念です。

私は厚生労働省管轄の助成金を案内していますが、受給の条件に該当すれば貰える可能性が高い助成金が結構あります。但し、知らなかった為にもらい忘れ、知らなかった為に届出漏れで助成金が貰えなくなる場合があります。創業や新規事業の開始など、新しいことを始める場合は社会保険労務士など専門家に相談することがオススメです。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ

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