新潟の社労士「越後の虎」です。今日のテーマは「乱闘手当と給与計算」です

先月喫煙手当の問題について触れました。しかし昨日のニュースでもっとインパクトのある手当に関する報道がありました。その名も「乱闘手当」。国会職員に支給されていたこの乱闘手当が廃止されるとのことです。一体どういう手当なんでしょうか。

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報道によりますと、この乱闘手当は日米安保条約の改定で国会が紛糾した1960年度から導入したようです。そして与野党対立により国会で乱闘があったことを契機に、「勤労の強度が著しい事務に従事する職員」を対象に、危険手当の一種として創設されました。

「勤労の強度が著しい事務」と言っても意味がよくわかりませんので、もう少し調べてみました。要は議事が紛糾して乱闘騒ぎになったり、国会審議が深夜まで及んだ際に大変だからということで支給されていたようですね。また、委員会などで乱闘に巻き込まれる職員への危険手当の意味合いもあったようです。でも乱闘で体を張っていたのはほとんどがガードマンだったような気が。また国会審議が深夜まで及んだとしても深夜割増がありますよね。何故支給が必要なのかよくわかりません。

更に、実際には乱闘がなくても全職員に年に1回、本給の一定割合を支給していました。昨年度は衆院職員1674人に計約3億6400万円が支給されたとのこと。「時代遅れで、税金の無駄遣い」との批判が高まったため、来年度から管理職、2008年度から一般職への支給を停止することになりました。ちょっと遅い気もしますが、無駄をなくすのは良いことですね。

ところで、この「乱闘手当」ですが、割増賃金を計算する上で計算に入れるかどうかわかりますか?企業によって様々な手当がありまして、その手当てが割増賃金の基礎になるかどうかよく質問があるようですが、この乱闘手当はどうでしょうか。

答えはYESです。乱闘手当も割増賃金の計算に入れます。割増賃金の計算に入れない手当は具体的に決まっています。(1)家族手当、(2)通勤手当、(3)別居手当、(4)子女教育手当、(5)住宅手当(6)臨時に支払われた賃金、(7)1ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金の6種類とされており、これらを除く賃金はすべて割増賃金の基礎となる賃金に含めなければなりません。

但し、名前がこの6種類のどれか一つであればいいというわけではありません。例えば名前が通勤手当でも一定額までは距離にかかわらず一律に支給する場合には、その部分については残業計算の上で通勤手当には該当しません。また、家族手当も扶養家族数に関係なく一律に支払われていると残業計算の上では家族手当には該当しません。実態として6種類の手当に該当するかどうかが問われますので注意が必要です。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ

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