新潟の社労士「越後の虎」です。今日のテーマは「保険業界の2007年問題」です

2007年問題を今までに3回取り上げました。「退職金問題」「人手不足の問題」「サマータイム」。今回は金融業界の2007年問題について紹介したいと思います。消費者にとっては便利になりますが、保険営業職員には大きな打撃となりそうです。

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金融庁では、一部の保険商品で始まっている銀行窓口での販売について、2007年春に全面解禁する方針を固めています。全面解禁に先立ち、今年中には解禁の対象商品を追加することでも保険業界と大筋で合意しているとのこと。保険業界にはなお、既存の販売網への影響が懸念され、作業は遅れ気味のようですが。。

銀行窓口での保険販売の全面解禁は、銀行・保険・証券の垣根をなくす「日本版ビッグバン」の総仕上げとなります。全面解禁によりこれまで銀行では扱えなかった死亡保障保険や、医療・介護など生前に給付金を支払う「第3分野」の販売が可能になり、消費者の利便性は向上します。いわゆる「ワンストップサービス」が実現するからです。

今までも長期火災保険や信用生命保険、海外旅行傷害保険などを皮切りに個人年金保険や財形保険などに対象が拡大されてきました。年金不安により外資系生保の商品を中心に銀行窓口での個人年金保険は急速に売上を伸ばしていると聞きます。

全面解禁すれば消費者の利便性は向上しますが、多数の営業職員を抱える保険会社には大きな打撃となります。ただでさえ通信による保険販売が急速に伸び苦しくなっている状況で、銀行での保険販売が全面解禁となれば、営業職員の削減や代理店の削減などの影響が懸念されます。

今年12月には段階的な解禁として「一時払い養老保険」、「一時払い終身保険」などに解禁品目を拡大します。ただ、どちらも掛金を一度に払い込むタイプであり、貯蓄性の高い商品の為、まだ影響は少ないと言われています。

銀行窓口での保険販売によりもう一つ懸念されていることがあります。銀行からの融資に頼っている中小企業に対して、銀行が強い立場を利用して保険を売るのではないか、ということです。金融庁でも当然対策を考えているようですが、キッチリと見張ってもらいたいですね。企業側も今後銀行からの売込みが多くなる中、保険商品を見極める目が必要になるのかもしれません。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ

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