新潟の社労士「越後の虎」です。今日のテーマは「税制改革」です

日経新聞記事によりますと、政府税制調査会(首相の諮問機関)は住民税の納税方法の抜本見直しを検討しているとのこと。現在住民税は前年の所得をもとに計算されていますが、所得税と同様に収入に応じてその年に課税するする改革案を作成しています。

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所得税は給与から源泉徴収して、年末調整や確定申告で税額を確定しています。しかし、住民税は1年間の所得が確定してから、その所得をもとに、次の年に分割して徴収しています。この翌年にズレこむ住民税の徴収方法ですと収入がなくなった時にも税金の負担が発生する問題がありました。仮に失業したとしても、前年に所得があれば、収入がなくても住民税は徴収されてしまいます。昔のように終身雇用を前提とする就業形態が当たり前でなくなっていますので、この住民税の徴収方法は見直しの機運が高まっています。

但し、住民税を所得税同様に収入に応じてその年に徴収するとなりますと、企業にとっては新たな作業が発生し、大きな負担がかかります。現在は給与から天引きされている住民税ですが、賞与からも徴収する必要が出てきます。そして、所得税同様に1年の所得が確定したら年末調整が発生してきます。

また、市町村から指定された住民税を現在は徴収していますが、企業が計算する必要が出てきます。住民税の金額は市町村により違ってきますので、企業にかかる事務負担は大きなものとなるでしょう。システム変更も含め、様々な経費負担の増加が見込まれます。

もちろん、国や市町村でも大幅なシステムの変更作業が発生しますので、すぐに実現できるものではありません。早くても導入までは2〜3年はかかると見込まれます。ただ、現在の住民税の徴収方法に対しては様々な問題点が指摘されていますので、改定への流れは既定路線とも言えるでしょう。

ところで、国民健康保険の保険料決定方法を知っていますか?実は国民健康保険の保険料も前年の所得に応じて決定されます。ということは、失業して収入がなくなっても前年の収入に応じて多額の保険料が発生します。一方、1年後に就職したらどうなるでしょうか。再度就職すると、その年の給料に応じて健康保険の保険料が決まりますので、失業中に収入がなかったことは一切考慮されません。おかしな話ですよね。収入がなかったことによる救済措置がほとんどないということになります。

他にも国民年金の保険料免除の計算も前年の収入に応じて決まりますので、現在の状況が反映されません。今回住民税の徴収方法を見直すようですが、国民健康保険や国民年金に関しましても是非検討して欲しいと思います。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ

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