新潟の社労士「越後の虎」です。今日のテーマは「退職金問題」です

先日、INGが401K事業から撤退!で確定拠出年金(401k)業務から撤退する企業についてお話ししましたが、一方で好調な企業もあります。

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日経新聞記事によりますと、苦戦する中小金融機関を尻目に、大手金融機関が確定拠出年金の加入者数を伸ばしているとのこと。特に業界トップの住友信託銀行は前年の3倍となり、急速に加入者数を増やしています。上位5社は「住友信託銀行」「みずほコーポレート銀行」「野村年金サポート&サービス」「日本生命保険」「日本確定拠出年金コンサルティング(三菱グループ)」となっています。

確定拠出年金加入は全体で見ると、人数では前年比78%の増加、導入企業では前年比65%の増加となっています。昨年10月に掛金の上限が引き上げられたこと、適格退職年金からの移行限度額が撤廃されたこと、などが加入を増加させる要因となっているのではないでしょうか。

興味深いのは、今回紹介しました上位5社で全体の8割を占めているということです。言わば寡占状態になっているということです。確定拠出年金の業務は手数料収入で成り立っています。加入者が多ければ多いほど収入が増え、体力がつき、さまざまなサービスを提供できるようになり、競争力が向上します。その為、元々体力のある大手が有利になっています。

一方で中小の金融機関や加入者が伸び悩んでいる運営会社は厳しい状況にあります。確定拠出年金業務の運営は、一般的には数万人の加入者がいないと採算がとれないと言われています。規約などを共通にしてコストを下げた「総合型」の確定拠出年金でも100社以上の加入がないと厳しいと言われています。実際INGが401K事業から撤退!で紹しましたようにINGや新光証券といった有名企業が撤退しています。

確定拠出年金は当初有望なビジネスとして脚光を浴びていましたが、実際は厳しいようですね。もちろん撤退する企業が増えればチャンスが増えるという捉え方もできますが。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ

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