新潟の社労士「越後の虎」です。今日のテーマは「年金」です

一時期に比べ議論が盛り上がっていない年金制度改革。その議論に影響を及ぼすであろう、経済産業省の新たな試算結果が発表されました。

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厚生年金の保険料率を段階的に引き上げる上限について、現行制度の「年収の18.3%」ではなく15%にとどめた場合でも、公的年金の役割としては十分な水準とする試算内容を、経済産業省が民間シンクタンクとともに8日まとめた。(朝日新聞記事より抜粋)

これまで年金財政の詳細なデータや計算プログラムに関する情報は厚生労働省が独占し、試算の検証や他の選択肢の検討が難しい状況でした。しかし、昨年の国会審議などで、厚生労働省が出生率などのデータを十分開示しなかったとの批判が高まり、同省は初めてデータやプログラムの公表に踏み切り、その結果今回の新たな試算ができたわけです。

試算によりますと、年金の給付開始年齢を現行より2歳遅らせて「67歳から支給」とすることで、給付水準は現役世代の手取り年収の40%を超えるという。政府が想定している50%よりは低い水準ですね。しかし、専門家の間では、40%程度でも、国際的には高水準で、老後の生活を賄う役割は果たせるという話があり、この試算につながっているようです。

そして「67歳から支給」とすることにより、保険料率の上限を15%に留めることができるそうです。年金改革で決まった現行制度は、2017年までに保険料率を段階的に18.3%まで引き上げることになっていますので、かなり保険料負担は軽減されます。元々、上限を15%にするという考えは企業側の主張でしたので、その根拠を示したものとも言えます。

今までは厚生労働省が単独でデータを抱えて内部だけで試算していたので、今回のような取組みは非常に良い事だと思います。もっと早く公開して欲しかったのですが。

但し、今回の試算は国民の立場に立った試算というよりも、企業側に立った試算という気がします。手取収入の40%が国際的に高い水準と言っても、だから日本にとって40%でいいというわけではありません。また、67歳から年金を支給にしても、それまでの雇用が確保されているわけでもありません。

だからと言って、今回の試算が良くないというわけではありません。このようにいろいろな角度から年金制度を分析し、もっと議論を盛り上げ、議論を深めて頂きたいと思います。そして老後の心配をせずに安心して暮らせるようにして欲しいですね。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ

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