新潟の社労士「越後の虎」です。今日のテーマは「非正社員の活用」です

昨日、非正社員による人員補充する傾向が顕著になっていることについて触れましたが、その中でもパートタイマーと並んで雇用が増加しているのが派遣社員です。その派遣社員について興味深い報道がありました。

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50歳以上のシニア派遣社員が2010年に80万―100万人に達する見通しであることが、人材派遣業界の調べでわかった。07年以降、団塊の世代が一斉に定年退職を迎えるのに加え、派遣職種に昨春加えられた製造業務での派遣期間が、07年から3年間に延長されるなどの緩和措置のため。大手派遣会社は今から人材の確保や組織づくりに乗り出す。(日経新聞記事より抜粋)

規制緩和により派遣できる業種が増えたこともあり、派遣社員の数は5年前と比べて2倍以上に増えています。その中で50代以上の占める割合は10%以上。記事の中では2010年になると派遣社員の数は今の倍になり、50代以上の占める割合も15〜20%に達すると予想しています。

確かに派遣業界には追い風が吹いています。度重なる規制緩和で派遣期間や業種が増えていること。金融業界での規制緩和による窓口業務の増加、デジタル景気による販売員需要の増加。いろいろ理由はあります。聞くところによりますと、派遣社員の時給単価も少しずつ上昇しているとか。

派遣社員は上手に活用すれば、必要な人材が容易に確保でき、人件費削減にも寄与することがあります。ただ、企業の求める人材と派遣会社の紹介する人材とのミスマッチも増えています。仮に正社員の代わりとするのであれば、それなりの人物が必要となります。アルバイト感覚で働こうとする人はダメですね。また、企業の求めるスキルも多様化し、誰でもいいと言うわけにはいきません。経理や労務管理など、専門職の需要も増えています。

そうなりますと、人材不足の対策として、定年退職した人を派遣社員として活用するのも一つの方法と言えます。経験は十分ですし、責任感もしっかりしたものがあるはずです。また、年金を貰っている方であれば、必ずしも高い給与を望んでいる訳でもありませんので、高い給与を提示しないと雇用できないといこともありません。

団塊の世代が大量離職する2007年問題。人材の確保が大きな課題となっていますが、団塊の世代をそのまま活用して乗り切る、というのも一つの方法なのかもしれません。本当は次の世代に受け継ぐことができればいいのですが。今回は派遣社員ということで外部の人材を活用する例が示されましたが、社内での雇用延長で対応するという方法もあります。来年から段階的に継続雇用制度導入が義務付けられることですし。

余談となりますが、最後にもう一つ興味深い話があります。企業の派遣社員に対する苦情で一番多いのは勤務態度だそうです。アルバイト感覚で働いている、派遣だからといって協調性がない、決められた業務以外はやらない、といったことがあるようです。若年層に多いようですが、きちんと教育してから送り出してもらいたいものです。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ

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