新潟の社労士「越後の虎」です。今日のテーマは「非正社員の活用」です

信金中央金庫総合研究所がまとめた雇用動向調査によりますと、中小・零細企業がパートやアルバイトなどの非正社員を優先的に雇用する傾向が顕著に現れています。人員補充でパートやアルバイトを増やす、としたのは回答企業の45%。派遣社員や嘱託などを含むと55.3%にになります。一方で正社員を増やすと答えたのは21.4%にとどまりました。

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パートやアルバイトは雇用されても必ずしも長期にわたって雇用されるとは限りません。同じくこの調査によりますと、人手が過剰となった場合にはパート・アルバイトから減らすという企業が多く、派遣社員などを含むと回答企業の58.7%にのぼります。一方で正社員を削減対象としたのは13.7%。非正社員の方が辞めさせやすいと思っているのでしょうか。いずれにせよ身分が不安定なのは確かですね。

従業員に占める非正社員の割合は「なし」が最も多く41.5%。「0〜10%程度」が21.5%、「50%以上」が10.8%となっています。5年前と比べて非正社員比率が増えたとする企業は20%に留まっています。もちろん業界によっても差があるでしょう。「パート比率が77%に」で紹介しましたとおり、流通業界ではパート比率が高くなっています。しかし冒頭に紹介しました通り、今後は非正社員を増やす傾向にあるのは確かです。

企業では正社員と違いパートや派遣などの非正社員の雇用管理が甘くなっているケースがよくあります。しかし労働基準法は非正社員だからといって適用が除外されるわけではありません。例えば有給休暇。正社員と同じとは言いませんが、非正社員でも所定労働日数に応じて有給休暇を付与する必要があります。また、解雇にしても、パートだからと言って自由に解雇できるわけではありません。非正社員の雇用管理もきちんとしないと新たなリスクとなりかねません。

ちなみ、先日パートにも社会保険適用?でお伝えしました通り、社会保険の適用範囲拡大が予定されています。パートタイマーなどの非正社員でも社会保険に加入するケースが増加する可能性があります。このことも念頭に入れて、非正社員の導入を検討すべきでしょう。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ

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