新潟の社労士「越後の虎」です。

報道によりますと、大学病院で働く研修医が労働基準法や最低賃金法の「労働者」に当たるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷(福田博裁判長)は3日、「労働者に当たる」とする初判断を示し、大学側の上告を棄却する判決を言い渡しました。

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この訴訟では1998年8月に急死した関西医科大付属病院の研修医の遺族が、「最低賃金に満たない給料で働かされた」として、同医大に未払い賃金約59万円の支払いを求めていました。大学側が支給していたのは、月額6万円の「奨学金」と1回あたり1万円の副直手当。確かに給料として払うべき金額には満たないものでした。

それだけではなく、労働環境も厳しいものでした。平日は午前7時半から出勤し、指導医の診察補助や点滴などを担当。帰宅は深夜が多く、指導医が当直の場合は翌朝まで病院内で待機し、副直をしていたとか。土、日曜も朝から出勤するなどで、初めて休みがとれたのは約50日続けて働いた後の7月下旬だったとのこと。

その為、既に別の訴訟では「病院は研修医の健康管理を怠った」などとして過労死を認め、約8400万円の支払いを同大に命じた判決が昨年に確定しています。今回の訴訟では更に踏み込み、研修医を「労働者」として認めるかどうかについて争い、判決では認められることとなりました。

最低賃金が保障される労働者とは「労務の提供があったか」「指揮監督関係があったか」ということで判断されます。大学としては自主的に研修を受けていると主張していますが、研修として教育を受けているものの、実際には大学病院の医療行為に従事し働いていたわけですから、労働者と考えるほうが自然ではないでしょうか。

あいまいな身分のまま医療機関で働く研修医を「労働者」と認めた最高裁の判断は様々な点で大きな影響を及ぼします。研修医は全国で約1万人以上います。全てが労働者と認められることになれば医療機関は人員配置に関して大幅な見直しを迫られることになります。

また、過酷な勤務実態が医療ミスにつながっているとの指摘もあります。待遇の改善が医療の信頼回復につながることも期待されます。我々が安心して治療を受けることができるようになれば良いのですが。

今回は研修医について「労働者」に当たるかどうか争いになりましたが、他にも「労働者」かどうかという争いが頻発している事例が多くあります。中でも急増しているのが「業務請負」。

企業が人件費削減目的で社員を独立させ個人事業主として「業務請負」させるケースが散見されます。本当に個人事業主として完全に業務を委託すればいいのですが、従来の上下関係そのままに指揮命令しているケースが多くなっています。このケースも「労働者」とされることがありますので注意が必要です。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ

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