新潟の社労士「越後の虎」です。今日のテーマは「年金」です

昨年3万人を対象に実施した国民年金保険料の強制徴収。社会保険庁は更なる徴収率改善に向け、収納対策を見直します。日経新聞の記事によりますと、市町村が持つ所得情報を活用し、年間所得が500万円以上の未納者全員を2007年度までに強制徴収の対象にするとのこと。

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昨年までと違い今回は所得による基準を設けていることが特長です。負担能力があっても保険料を払わない、ということは許さない姿勢を明確にしています。強制徴収と言いましても、いきなり財産を差し押さえたりするのではなく、再三の呼びかけに応じなければ預貯金などの財産を差し押さえるという方法をとります。

徴収率を高める政策としては必ずしも悪くはないと思いますが、若干問題もあります。例えば所得基準を設けること。本来は免除対象者以外は全ての国民が国民年金保険料を納めることになっています。しかし、所得基準を設けることにより所得が500万未満の未納者に安心感を与えてしまうことが懸念されます。また、所得が500万円以上の人は不公平感を抱くかもしれません。

また、対象者の人数にも問題があります。国民年金保険料の未納者は1000万人近くいると言われています。一方で今回の強制徴収対象者は概算で120万人程度。仮に120万人全員から強制徴収しても未納者の1割弱が支払うだけで、大半の未納者はそのままとなります。

国民年金保険料を免除する制度ももっと浸透させる必要があります。未納になっていても、本来は保険料が免除される対象になっている人がいますから。例えば、申請による全額免除対象の基準は4人所帯の場合で年間所得が162万以下。失業している人など、対象になる人は結構いるはずです。他にも半額が免除になる制度や若年者の保険料納付を猶予する制度もあります。詳細はコチラ>>

今期の対策は一般的な収納対策としては悪くないと思いますが、制度の運用を正常化するという点ではまだまだという気がします。そして、きちんとした収納対策が実施されないまま、どんどん保険料が上がっていくことにも違和感をおぼえます。

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