新潟の社労士「越後の虎」です。今日のテーマは「完全失業率」です

総務省が31日発表した4月の完全失業率は4.4%と前月よりも0.1%改善し1998年以来6年4ヶ月の低水準となった。(中略)完全失業者数は23ヶ月連続で減少するなど、雇用情勢の改善は進んでいる。(日経新聞記事より抜粋)

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この調査内容をもう少し詳しくみてみましょう。退職者が増加し男性の就業者は減少しています。一方で女性の雇用者が増加。パートや派遣の需要増加が影響しています。産業別でも医療・福祉の分野での増加が際立っており、世情を反映していると言えるでしょう。高度成長期の日本経済を支えた建設や製造業は減少が続いています。

失業の理由はどうなっているでしょうか。「勤め先都合」が前年比で16万人減少している一方で「自己都合」が5万人増加していることが気になります。他の仕事に就き自分のスキルを向上させようという積極的な離職より職場の問題による離職が増えているようで良い傾向とはいえないでしょう。

全体としては雇用情勢の改善を示していますが、見逃せないのは若年層の無業者が60万人台で高止まりしていることです。就職したり職探しをしたりしていない若年者は約1100万人。このうちで家事をしている者や通学している者を除くと62万人となります。職探しや職業訓練をしない「ニート」増加を顕著に示しています。

全年齢を合わせた非労働力人口は4400万人いますが、このうち職探しはしていないものの就業を希望する人は498万人と34万人も減っています。この結果について総務省では「高齢を理由とする退職者を差し引いても、就業をそもそも希望しない若者が増えていることの証し」と指摘しています。連日「ニート」の問題がクローズアップされていますが、今回の調査はニート問題の加速を裏付けています。

ところで「完全失業率」ですが、どのようにして算出しているか知っていますか。ハローワーク等で求人に対する就職率のような捉え方をしている人が多いようですが、実際にはもっとアバウトな調査により算出しています。

総務省で全国の約4万世帯を無作為に抽出し、その世帯員を対象に行っています。有給就業者または自営就業者でないが、就業することは可能で、就業のために求職活動をしている、15歳以上のすべての者を完全失業者とみなして失業率を算出しています。

この調査はもともと個人消費の動向を調査して景気全体の動向を知る目的で始められました。収入がない完全失業者が多くなると景気が落ち込むと考えられていました。その為、労働に関する管轄官庁である厚生労働省ではなく総務省が調査をしているわけです。

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