新潟の社労士「越後の虎」です。今日のテーマは「レジ袋の有料化」です

今日は身近な問題について触れてみます。以前よりスーパーなどでレジ袋の持参運動が実施されていました。レジ袋の使用を減らすことで環境保護に貢献しようという取組みです。この取組みを更に加速させるべく、レジ袋有料化を国では進める方針です。本日の日経新聞で次のような記事がありました。

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中央環境審議会(環境相の諮問機関)と産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)は30日、容器包装リサイクルを巡る合同部会を開き、スーパーなどで無料配布されているレジ袋を有料化することで一致した。環境省と経産省は関連の業界と自主協定を結ぶ方向で協議に入る見通しだ。(日経新聞記事より抜粋)

以前よりスーパーでは買い物袋持参運動を展開し、自分で持って来た買い物袋に商品を入れて持って帰ることによりレジ袋の使用を削減しようという取組みを実施しています。

チェーンストア協会ではレジ袋削減目標を2割減ということで取組んできましたが、実際は1割弱に留まっているとか。毎回自分でレジ袋や代わりの買い物袋を持ってくるのは面倒くさいのかもしれません。ちょうどいい袋を用意する必要がありますし。

そこでレジ袋を有料化してしまえば出費を避けるためにレジ袋使用が減るであろう、という単純明快な規制を考え付いたのでしょうか。ただ、今回は国が規制をしようとしていますが、レジ袋の無料配布を法で規制して良いものかどうか、議論が分かれているようです。何といっても消費者が納得するかどうか疑問です。買い控えにもつながりかねません。

一方、この規制は業界の要望でもあります。日本チェーンストア協会は法律でレジ袋を有料化するよう国に求める方針を決めています。袋の使用を抑制する狙いですが、スーパーなどの事業者が容器包装リサイクル法(容リ法)に基づき支払っているリサイクル費用の負担を軽減し、消費者に転嫁する思惑もあるようです。業界で有料化したらひんしゅくですが、国の規制であれば仕方ないということで合法的に経費が削減できるということでしょうか。

ただ、増え続ける経費を消費者に一方的に転嫁するのはあまり良いこととは言えないですね。まだまだ自助努力で何とかなる部分があると思いますが。スーパーやコンビニでは余分な量のレジ袋を結構配っていますし。買い物袋持参運動にしても、まだまだ取組みが弱いですし。

何といってもレジ袋有料化で懸念されるのは消費への影響です。どの程度の負担になるのかわかりませんが、毎回料金をとるのであれば、消費税値上げと同じです。経費を削減する為の取組みが仮に成功しても売上が下がったら利益では同じですよね。悪いイメージがつけば、かえって生み出す利益が減るかもしれません。やはりレジ袋有料化は万策つきたときの最後の手段ではないでしょうか。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ

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