新潟の社労士「越後の虎」です。今日のテーマは「年金」です

2年前に受動喫煙防止に向け健康増進法が施行されました。これは多数の人が利用する施設においては施設の管理者は受動喫煙の防止に努めなければならない、ということを規定しています。では企業の取組みはどうなっているのでしょうか。朝日新聞の記事でこのことに触れていました。

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製薬会社のファイザーが31日の世界禁煙デーを前に実施したアンケートによると、上場企業200社の96.5%が「全面禁煙」「分煙」などの喫煙制限を決めていることが分かった。3年前の調査に比べて5.0ポイント増えた。ただ、来客には制限を適用していない企業も多い。また、残りの3.5%は喫煙についての制限を何も設けていない。 (朝日新聞記事より抜粋)

調査の内容をもう少し詳しく見てみましょう。オフィス内で喫煙できる場所を決めている「分煙」が78.0%と最も多く、「全面禁煙」としているのは17.5%だった。1.0%が禁煙タイムを設ける「時間別禁煙」を実施しているということ。

喫煙制限の理由については、8.0%が「社員の健康のため」、5.5%が「たばこを吸わない人のため」と答えています。意外と少なかったのが健康増進法への対応で5.0%。やはり努力義務では動かないということでしょうか。逆に、義務ではないが喫煙制限が増えているということは健康を意識する企業が増えているということでしょう。

社内での喫煙制限は全体的には進んでいる一方で来客への対応はまだまだです。喫煙制限を来客に適用している企業は44.0%で、適用していない企業が34.7%にのぼった。やはり来客へは遠慮しているのでしょうか。私もタバコを吸いませんが、お客さまや目上の人に対し、目の前でタバコを吸うなとは言えないですね。なかなか難しいところです。

思いきって社員の禁煙を支援する企業も出てきています。禁煙希望者へのカウンセリングなど「禁煙支援プログラム」があると回答した企業は全体の6.0%。少しずつですが進んでいるようです。ただ、実施していない企業で禁煙支援プログラムに「関心がある」としたのは5.5%にとどまっています。まだまだこれからということですね。

全体をまとめてみますと、健康増進法の施行にともない受動喫煙防止への企業の意識は高まってきているのは確かでしょう。ただ、この問題の根幹である、喫煙者減少への取組みは遅れているようです。非喫煙手当てを支給して禁煙を奨励している企業はあるようですが。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ

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