新潟の社労士「越後の虎」です。今日のテーマは「年金」です

先日、パート比率が77%に!という記事を紹介しました。その際にはパートタイマーの待遇について解説しました。今日はパートタイマーへの社会保険適用についてお話しします。

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前回の年金法改正では、パートタイマーの社会保険適用拡大を予定していました。具体的には週の労働時間が20時間以上の者を社会保険に適用するというものでした。社会保険の適用範囲を拡大し、被保険者を増やし、保険料収入を増やすことにより、財政の安定を狙っていました。

しかしスーパーや飲食店などのパートタイマーを多く雇用している企業は、社会保険料の負担が増大し、経営に大きな打撃を被ります。元々、これらの業界ではコスト削減として、社会保険料のかからないパートタイマーを多数雇用している場合が多くありますので。

また、パートタイマーにとっても困る場合があります。社会保険料をとられたくないため、労働時間の短いパートタイマーになっているケースがあります。そうなると、いっそのこと長時間働きたい、あるいは逆に辞めたいという方も出てくるでしょう。

そのような理由で労使双方から反対が強く、前回の年金改正ではパートタイマーへの社会保険適用化拡大は見送られました。しかし将来的にはパートへの適用は避けられないとの見方が強まっています。何故なら急速な少子高齢化が進むなか、社会保険全体の財政は急速に悪化し、収入を増やすか、支出を減らすか、いずれかの選択が必要となります。これ以上支出(給付)を減らすことは難しく、そうなれば、支え手である被保険者を増やすしかありません。

現状では1日の労働時間、1ヶ月の労働時間がそれぞれ社員の4分の3以上あるパートタイマーが社会保険に加入していますが、週20時間となれば、全体の8割程度が適用になるとも言われています。早ければ次回の年金改正でパートタイマーへの社会保険適用拡大が盛り込まれます。今のうちから、その対策を考える必要があるでしょう。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ

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