新潟の社労士「越後の虎」です。今日のテーマは「退職金」です

採算が合わなくなることが多い確定拠出年金(401K)事業。恐れていたことが遂に現実となりました。事業から撤退し他社へ譲渡という事例です。概要は以下の通りです。

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オランダの大手金融グループであるINGは日本での確定拠出年金(401k)事業からの撤退を決めた。競争が激しく、事業を続けても採算が合わないと判断した。米プリンシパル・ファイナンシャルと折半で設立した日本法人を解散。日本生命保険に事業譲渡し、顧客も引き継ぐ。(日経新聞記事より抜粋)

INGグループは市場が拡大することを見込んでアイエヌジー・プリンシパル・ペンションズを設立し、401kの運営管理業務を手がけていました。約70社から運営管理業務を受託し、年金加入者は合計で数千人いるとか。

採算がとれなくなったら撤退というのは外資系らしいとも感じますが、設立から4年での撤退というのは見極めが早いですね。それだけ将来の不安要素が多いということでしょうか。スケジュールとしては夏までに顧客企業と契約を解除し、日本生命がその契約を引き継ぐとのこと。

INGフプリンシパル〜は担当者の方ともお会いしたことがあるのですが、中小企業中心に受託しているようでした。少ない人数で30人から手軽な手数料で導入できるということが売りだったと記憶しています。ということは、知識や人員の少ない中小企業に混乱を招くということで、悪影響が懸念されます。今までと同じ仕組みでは実施できないでしょうから。

拡大が予想された確定拠出年金(401K)ビジネスは運営管理期間が乱立しています。みんなが勝ち馬に乗りたいと思ったのでしょう。昨年7月時点でのデータですが約2800社が確定拠出年金を導入しています。それに対し、この事業に参入している企業は700社弱。凄い競争率ですね。当初、確定拠出年金は高い維持管理手数料により敬遠されることもあり、その金額も下がってきていますので、採算性をさらに悪化させているのかもしれません。

確かに退職金ビジネスは急速に拡大しつつありますが、あくまでも期間限定のビジネスであり、収束も早いと予想されます。また、前段の通り競争も劇化しています。そう考えますと今後も撤退する企業は増える可能性があります。昨年撤退した新光証券も「運管業務は長期安定が求められるが、コストがかかる上に競争も激化しており、永続的にやることが可能かどうかを判断した」と説明しています。

また、このことが現在このビジネスに参入する企業の焦りとなることも懸念されます。以前より動きが活発になっていることはもちろん、強引なやり方も耳に入ります。例えば、確定拠出年金は60歳まで受給できないので従来の退職一時金制度とは明らかに性質が異なります。導入する際は前払い退職金制度との選択制にするなど、経過措置が必要になります。ですが、多数決で全員強制的に確定拠出年金に加入するケースがあります。

急激な市場拡大を予想し、我先に新規参入が続いた確定拠出年金(401K)ビジネス。ビジネスの難しさゆえに、今後、このビジネスは寡占化されるのかもしれません。そうしますと撤退や合併が増加し、企業やその従業員に対する新たなリスクとなるのではないでしょうか。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ

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