新潟の社労士「越後の虎」です。今日のテーマは「医療保険制度」です

昨日は低下を続ける出生率に関しましてコメントをしましたが、出生率低下の理由の一つとして、将来に対する不安というものがあります。その将来について気になる記事が掲載されました。

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厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会は25日、医療制度改革の焦点となる新たな高齢者保険制度を2008年度に創設する方向で本格議論に入った。高齢者に応分の保険料負担を求める仕組みとし、膨らむ高齢者医療費の抑制を促す狙い。政府は加入対象を75歳以上、運営は都道府県など地域単位とする方針だが、調整の難航は必至だ。(日経新聞記事より抜粋)

この議論が始まった背景には、急激に進む高齢化とともに脹らむ高齢者医療費の問題があります。このまま推移すれば、2004年には約11兆円だった高齢者医療費が20年後には34兆円に脹らむ見通しです。

現在の高齢者(70歳以上)の自己負担は原則1割となっています。もちろんそれだけで財源が足りるわけもなく、高齢者医療費の大半を医療保険制度からの拠出金でまかなっています。そして、その財源は国からの拠出金と労使で折半してる保険料などで賄っています。

ということは、このままでは20年後に3倍に脹らむ高齢者医療費を賄うために企業や労働者の負担が大幅に増加する可能性があります。もちろん、国からの財政支援を多くすれば良いのですが、現在の状況では多くは望めません。

そこで、今回議論となってのが、対象者を75歳以上に絞った独立した医療保険制度です。これは現役世代の保険制度から分離して、現役世代の負担増を抑制しようとねらいがあります。もちろん、この高齢者だけの医療保険制度でも財源は必要ですので、この点に関して様々な意見があります。

特に焦点となっているのが、高齢者の自己負担をどのくらいにするか、ということです。高齢者も自己責任ということで現状の1割を超える2割や3割を主張するのが経済界。医師会は受診減を心配して税金の投入を増やすことを主張。肝心の国は利害調整に難航し、明確な方針は打ち出せないといったところです。

財政面で苦しくなっており、これ以上現役世代へ一方的に負担増を求めるのは確かに難しいとは思います。ただ、各団体が仮に利害のみを考えて制度改革の方向性について語るとすれば、国民全体で将来への不安が高まり、悪影響を及ぼすことは必至です。

このままの議論であれば、年金は減らされる、医療費は負担が2倍以上になるかもしれない、退職金に対する課税も強化するかもしれない、なんて考えると将来への不安は高まるばかりですね。ある程度の負担増は仕方ないとしても、不安を少しでも取り除く議論がもう少しあったら、という気がします。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ

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