新潟の社労士「越後の虎」です。今日のテーマは「年金」です

「出生率1.28最低更新」今日の日経新聞のトップニュースです。様々な対策を講じてきましたが、改善されていないことが浮き彫りになりました。

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厚生労働省が近くまとめる2004年の人口動態統計で、1人の女性が生涯に産むとされる子どもの数(合計特殊出生率)が過去最低の1.28となることが明らかになった。過去最低の更新は4年連続。政府は保育所の整備など育児支援策に重点を置いた少子化対策をとってきたが、十分な効果があがっていない。少子化は政府の想定を上回るペースで進んでいる。(日経新聞記事より抜粋)

この背景として考えられるのは、結婚する年齢が高くなっていること、結婚しない人が増えていることなどが挙げられます。また、結婚したとしても子供をもたない夫婦も増えています。仕事への影響、経済的な理由、原因はいろいろありますが。

もちろん政府も何もしなかったわけではなく、保育所整備など少子化対策を5ヵ年計画を立て進めてきました。ただ、その内容は子供を育てやすい環境作りに重点を置いていた為、包括的な対策というよりも一部分の対策となっていた感じがします。今後は子供を生みやすい環境づくり、経済的な支援も視野に対策を立てる必要があるのではないでしょうか。

そして少子化が進展しますと、経済全体にも悪影響を及ぼします。特に影響を受けるのが社会保障制度です。公的年金や医療保険などの社会保障制度は「世代間扶養」と言って、所得の少ない高齢者を現役世代の負担で支える制度になっています。年金の保険料がどんどん上がっているように、少子化が進み支え手が減少すれば、現役世代の個人負担も増えることになります。

負担が増えるのは個人だけではありません。企業も大きな影響を受けます。例えば企業は社会保険料の半分を負担していますから。ご存知の通り、法改正により厚生年金保険料は毎年少しずつ増加していきますが、50名程度の会社であれば、平成29年までに約600万円程度負担が増加します。凄い話です。

これからは社会保険料が税金以上に企業経営に重くのしかかるかもしれません。税金は利益によりある程度変動しますが、社会保険料は赤字であろうとも今まで通り全額支払うことになりますからきついですね。今後様々な対策がされるにしても、当分の間は負担増を受け入れざるを得ない状況になるでしょう。早急に対策が必要になります。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ

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