新潟の社労士「越後の虎」です。今日のテーマは「パートタイマー」です

大手スーパーがパート労働者の比率を高めています。日経新聞の記事によりますと、大手10社に勤めるパートは2005年2月末で合計21万2000人、全従業員に占める比率は77%で、ともに過去最高に達したとのこと。

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総合スーパー、食品スーパー大手10社の05年2月末のパート数(8時間労働で1人分と換算)は前年比4%増。01年2月末と比べると4万人増え、パート比率は70%から7ポイント上昇した。一方で、正社員は6万3000人と約1万人減少しています。

個別に見てみますと、大手スーパーのイオンや東北地方に本拠をおくヨークベニマルはパート比率が80%を超えています。本来は人件費の削減を狙ってパート比率向上を目指していましたが、パート比率の向上に伴いパートの働き方次第で売り上げが左右されることにもなり、各社は上級職への登用など待遇改善に力を入れています。

この記事で指摘していることとは別にパートの待遇改善が必要な理由がもう一つあります。仕事内容でパートと社員の違いが少なくなってきていることです。準社員的な業務をしているパートも増えています。

実質的に正社員と同様の時間と業務を担当している準社員的なパ−トタイマーについては、正社員との賃金の差額の付け方に注意をはらう必要があります。実際、正社員とパ―トの賃金差別を違法として、2割を超す部分の差額の賠償を認めた判例があります。

つまり作業内容、勤務時間、勤続年数に差がない場合に正社員と著しく差があるパートタイマーの賃金は違法となる場合があるということです。具体的には、パ―トの賃金が同じ勤続年数の正社員の8割以下となるときは、違法となるとして、その限度での賃金と退職金の差額の賠償を認めたのです。

単なる人件費削減策としてパートを沢山採用し、社員の仕事をどんどんパートへ移行することはよく行われますが、仕事内容に応じて待遇も見直さないと新たなリスクとなりかねません。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ

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