新潟の社労士　新島です。今日のテーマは「求人」です

来年に向けて大学生の就職活動が盛んです。業績の下降に伴い新規採用を抑制した企業も業績の回復とともに新規採用を再開しています。また、団塊の世代が大量退職する為、大量に新規採用を行う企業も増えています。一方新卒者の就職は楽になっているのでしょうか。新聞の中で気になった記事がありましたので紹介します。
業績の回復を背景に大量採用に踏み切る企業が増え、就職戦線が学生優位に進んだ「バブル時代の再来」を指摘する声もあるが、実際には優秀な人材を求める企業の姿勢には、あまり変化がない。このため、複数の内定が集中する学生がいる一方、苦戦を強いられる学生も多く、二極化が進んでいるようだ。（読売新聞記事より抜粋）

また、読売新聞社が３月に行った調査によると、主要企業１００社のうち、４８社が前年より採用予定数を増やしています。みずほフィナンシャルグループ（２２１５人）、野村証券（５００人）といった金融機関のほか、トヨタ自動車（１０００人）、イオン（７６０人）などの流通、メーカーでも増加が目立っているとのこと。実際に求人情報誌でも掲載企業が増えています。

但し、学生の売り手市場であったバブル期とは状況が違います。企業の採用意欲は盛んですが、人数を沢山集めるというより敢えて門戸を広げ優秀な人材を沢山集めることを目的としています。求人情報誌の編集長によると新卒に対する企業の要望は厳しくなっているとか。

この背景には団塊の世代の大量離職があるのではないでしょうか。会社に長年貢献してきた優秀な人材がいなくなり、その穴を埋める優秀な人材が求められます。その為、即戦力あるいは比較的短期間で一人前に育つであろう新卒の人材を探すようになっているのかもしれません。

最近の新卒社員は入社３年以内に３５％程度が退職しているという統計データがあります。このことから考えても、新卒採用時の見極めをしっかりとして定着率を高める必要があります。沢山の人材と面接して優秀で定着しそうな者を採用するというのが「大量採用」の目的なのでしょう。

これからは業績が好調な企業による優秀な人材の囲い込みが加速していくのかもしれません。そして採用においても勝ち組と負け組の差が大きくなるのではないでしょうか。