新潟の社労士「越後の虎」です。今日のテーマは「サマータイム」です

地球温暖化防止対策などを目的にサマータイムの導入が検討されています。日照時間の長い夏に時計の針を1時間進めるというものです。この制度に関しては賛否両論あると思いますが、今日の新聞ではその経済効果について触れています。

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第一生命経済研究所は18日、日本でサマータイム(夏時間)制を導入すると年間の名目国内総生産(GDP)を0.2%押し上げるとの試算をまとめた。ただ「勤務時間が増えてしまえば、経済効果は小さくなる」と指摘している。(日経新聞記事より抜粋)

この調査によると1兆2094億円の経済効果が生まれるとか。本当であれば凄い数値ですね。その根拠は、娯楽やレジャー、外食などの出費が増加するということです。明るい時間を消費活動に充てるということでしょう。特に、映画やテーマパークなどの娯楽・レジャー関連で約5100億円、外食・宿泊で約3200億円ほど家計消費を大いに刺激するとしています。

一方、外出する機会が増えるため、家庭での電気やガス、水道の使用量は減少し、約1500億円のマイナス効果も予想されます。しかし、これらの支出減少分を差し引いても、あまりある経済効果が得られるという計算です。

但し、せっかくサマータイムが導入されても、進めた1時間分が営業やサービスなど仕事に回してしまえばこの経済効果は生まれないかもしれません。サービス業を中心に労働時間が増えるという懸念があります。また、体内時計への影響も懸念されています。毎朝1時間以上早起きすることになることから体調に微妙な狂いが生じ、睡眠不足を引き起こす可能性が指摘されています。

サマータイムは導入する前提で話が進み、省エネ効果や経済効果など良い効果についてどんどん発表されますが、労働者への影響など負の側面についてもう少し調査をして発表して欲しいものです。

労働者を雇用する企業としてはどうでしょうか。サービス業を中心に営業時間が長くなる可能性があります。そうするとシフト制などにより、労働者の働き方を工夫しないと更なる人件費の増加となります。サマータイムは2007年より実施が検討されています。退職金問題、労働者の高齢化、と並び、これも一つの2007年問題ですね。

また、サマータイムは3月の終わりから10月中まで実施するようですが、もちろん時計の針を進めるという作業が発生します。それは夜中の2時に行うことが検討されています。ということはコンピュータなどのシステムも夜中に変更する必要があります。何か2000年問題を思い出しますね。あの時と同様、総務やシステム担当者は夜中に一人で社内に残るのでしょうか。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ

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