新潟の社労士「越後の虎」です。今日のテーマは「成果主義賃金制度」です

長く活用されてきた年功序列の賃金制度から成果主義の賃金制度への移行が進んでいます。成果主義に関しては賛否両論ありますが、日経新聞社が企業に対して実施しました2005年度賃金動向調査の結果より企業の状況に触れてみたいと思います。

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まずは成果主義賃金制度の導入状況です。賃金制度に成果主義の要素を取りいれている企業は回答企業の86.7%となっています。前年よりも5.1%上昇です。特に昨年1年間に導入した企業は全体の28%ということで急速に導入の動きが進んでいます。

導入した成果主義賃金制度は4割の企業が満足しているいうこと。不満の割合は2割程度ととなっています。このことから考えますと、成果主義の賃金制度導入はこれからもさらに活発化していくことが予想されます。

一方従業員はどのように受け止めているのでしょうか。日経新聞社が実施した別のアンケートによりますと、成果主義が職場の人間関係に与えた影響として、職場の士気が「向上」したと回答した方が21.8%だったのに対し、「低下」したと答えた方は36.7%。成果主義へのマイナス評価が、プラス評価を大きく上回っています。。「低下」したの回答は、「特に影響はない」(35.2%)の回答も上回っています。企業が満足しいるのと全く正反対の結果が出ています。

精神的な影響では、回答者本人、あるいは周囲に、成果主義が主な原因でうつになったとみられる人がいるか調査しています。「自分」がなったと答えた方は12%、「自分以外(上司、同僚、部下、他部署の人、友人・知人など)」が29.6%。「いない」と答えた方は61.4%でした。中にはパワーハラスメント(職場での上下関係を利用した嫌がらせ)が増加しているという話もあります。

では成果主義賃金制度は企業の収益力向上に貢献しているのでしょうか。これまた日経新聞社の調査によりますと、企業の収益力向上について55.6%の方が「変わらない」との回答。「高まった」(10.4%)と「低くなった」(15.3%)を比べると、若干ですが、「低くなった」が上回ります。これでは意味がないですね。

これら3つの調査結果から想像してみますと、経営者側としては短期的には人件費を抑制することに成功し満足している。一方で従業員は精神的に悪影響を及ぼし、その結果企業の収益力も向上していないということになります。目先の利益で見れば改善しているが、企業の成長には寄与していないということでしょうか。

これらの調査が必ずしも正しいとは限りませんが、成果主義が従業員に悪影響を及ぼしているという話はよく聞きます。本来人事制度というものは、従業員のヤル気を引き出し、その結果企業の収益力を高めるものではないでしょうか。単なる利益向上の道具としてしまいますと、本来の目的からはずれるかもしれません。企業の目的にあった制度を導入し、正しく運用することが大切です。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ

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