新潟の社労士「越後の虎」です。

企業のルールを定める、あるいは企業を防衛する為に作られる「就業規則」。今回はその内容に問題を監督署に指摘されたケースについてお話しします。対象企業は大変な事故を起こしたJR西日本です。

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JR西日本が、オーバーランや発着時刻の遅れなどミスを犯した運転士らに対し、「出勤停止処分」で10万円、「訓告・戒告処分」で5万円をボーナス支給額から一律カットしていたことが16日、わかった。(中略)大阪労働局なども、同社の勤務実態について本格的な調査に入った。(読売新聞記事より抜粋)

JR西日本ではボーナス金額が成績により変動する仕組みを導入しているとのこと。基準となる金額は必ず支給し、他に成績給として別途変動部分を設定しています。優秀者はもちろん増額しますが、「出勤停止は10万円」「減給、戒告、訓告、及び勤務成績が良好でないもの5万円」という減額の規定を設けています。

今回事故を起こした運転士も以前オーバーランにより訓告処分を受け、規定に従いボーナスが5万円減額されていました。確かに規定に従って減額していますので、一見問題がないようにも思えますが。しかし、労働基準法では制裁による減給の金額について規制をしています。JR西日本の規程はこの規制に反している可能性があります。

労働基準法では「減給は賃金(1つの支払期間)の1割を超えてはいけない。」と一定の制限を設けています。ボーナスも賃金に含まれますので、もちろん適用されます。今回の運転士の例では1割を超えるカットになる可能性があるようです。また、出勤停止で10万円減額となれば確実に1割を超えるとのこと。これですと法律違反となります。

今回のケースでは就業規則等に減給についてキチンと規定していたところまでは良かったのですが、減額が大きすぎたということですね。大企業でこのような基本的な問題が起こるとは残念です。何でも会社のやりたいように規定できるわけではないということです。先週お伝えした「禁煙手当」の件もそうでしたね。

ところで、ボーナスで減給の制裁を行う時には注意をすることがあります。同じ案件で通常の賃金とボーナスの両方から減給することはできません。また、ボーナスを計算する対象期間を定める必要もあります。そうしないと(1つの支払期間の)1割を超えているかどうかの判断で争いが生じます。もちろん大原則として減給の制裁をボーナスで行うことを就業規則で定めないといけないません。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ

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