新潟の社労士「越後の虎」です。今日のテーマは「賃金不払残業」です

すっかりおなじみになってしまった賃金不払残業(サービス残業)。今回は地方銀行でのサービス残業が発覚しました。以下はその内容に関する報道です。

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第二地銀のもみじ銀行(広島市中区)が昨年10月から3カ月間、行員約1990人に総額約3億3000万円の時間外賃金を支払っていなかったことがわかった。広島労働局は労働基準法違反(時間外賃金不払い)として是正を指導し、同行は3月末までに全額を支払った。 (朝日新聞記事より抜粋)

この記事によりますと、労働局が1月に実施した立ち入り調査では管理職を除くほぼ全行員1990人にサービス残業をさせていたことが判明したとのこと。調査は過去3ヶ月分について調べたようです。全行員というのは厳しいですね。

結果として不払い額は3億2900万円にのぼり、今年3月の給与で全額支払いをしています。ちなみに一人あたりの平均は16万5000円だったということ。最近話題になったサービス残業の中では支払額は少ない方かもしれませんが、いきなり3億もの出費が必要となることは、キャッシュフローに重大な悪影響を与えているでしょう。加えて、イメージの低下も避けられません。

気になるのは、今回不払いの残業代の調査方法です。自己申告に基づいて調べたとのこと。これで実態がわかるのでしょうか。自己申告となると一般的には本当の残業の多くても半分程度しか申告しません。今回は是正勧告が出ているのでもう少し多いのかもしれませんが。

以前国会で、銀行には「5つのサービス残業が蔓延している」という話が持ち上がりました。「閉店後の通常の残業」「朝8時までに行員の7割が出勤」「1時間のはずが30分くらいしかとれない昼休み」「休日出勤」「支払われない深夜の割増賃金」、この5つです。本当に調査するのであれば、この5つを中心に実態を調べる必要があったのではないでしょうか。

5つの残業は銀行に限った話ではありません。どの企業にもあてはまることです。サービス残業問題を解決するには、まず現状の把握が必要ですが、まず、5つの残業について調べてみるのも一つの方法かもしれません。

ちなみに今回の是正勧告では「管理職を除く」となっていますが、管理職でも是正勧告を受けることがあります。よくあるのが「深夜割増を支払わない」ケースです。一般社員には支払っても管理職は残業の対象外ということで、思い違いをしている会社が多いようですが「深夜割増」は管理職でも支払う必要があります。監督署も立ち入り検査では必ずチェックするようです。

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