新潟の社労士「越後の虎」です。今日のテーマは「退職金」です

今年度の税制改正で所得税の定率減税が半額となりましたが、景気回復の兆しが見える中、さらなる増税を検討してるようです。中でも焦点となっているのが、本来の目的とは違い、節税に使われることが散見される退職金課税です。以下はその改正に関する報道です。

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政府税制調査会(首相の諮問機関)の石弘光会長は13日の記者会見で、給与収入より退職金が課税上、有利になる可能性がある現状を改める考えを示した。勤続年数が短い従業員が給与相当分を「退職金」でまとめて受け取り、税負担を小さくするのを防ぐ狙い。一方で雇用の多様化に対応し、勤続年数が長いほど税負担が相対的に軽くなる現行制度も見直す。政府税調は6月の報告書で問題点を指摘、早ければ2006年度の税制改正に盛り込む。(日経新聞記事より抜粋)

何故給与相当分を退職金に変えると得になるのでしょうか。簡単に言いますと退職金の方が圧倒的に税金が少なくなるからです。退職金には多額の控除があります。そして課税されるのは控除された退職金額の2分の1だけです。仮に3年働いて80万円の退職金をもらったとしたら、課税される金額は0円です。10年働いて400万円退職金を貰ったら課税される金額はやはり0円です。退職金税制の詳細はコチラから>>

この仕組みをうまく使う節税法がよく利用されていました。給与で受け取ると10%程度の所得税がかかりますが、生活に必要な分だけ給与で受け取り、残りを退職金で受け取ります。そうしますと会社で支給する金額は同じですが、受け取る時期をずらすだけで多額の節税となるわけです。この方式は短期の雇用契約が多い外資系企業の高額所得者や高齢の役員でよく利用しているようです。

本来,退職金の課税を少なくしているのは、大切な老後資金に多額の税金がかかることにより、セカンドライフに大きな影響を与えることを防ぐ為です。仮に節税に退職金税制が利用されているのであれば、その意味では退職金税制がうまく機能していない部分があるのかもしれません。

ですから、節税目的に使われることを回避する目的での改正であれば、大きな影響を受けるのは主に高額所得層でしょう。なぜなら、手元資金に余裕のある人でなければ、給与を敢えて後でもらうことはしにくいからです。通常通りであれば短期の勤務で退職して多額の退職金を受け取ることは考えにくいのではないでしょうか。

ただ気になるのは記事の終わりに書かれている内容です。「現在の退職金税制は終身雇用を前提としているので現状に合っていない。勤続期間が短い退職金の税金を軽くし、長い場合は重くすることも検討する。」とあります。こちらの方が怖いですね。一部で転職する人が多くなっているのは確かですが、社会全体としてはまだまだ長期勤続や終身雇用が多くなっていますから。

社会保険労務士 新島 哲 ホームページ

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