新潟の社労士「越後の虎」です。本日の日経新聞にて以下の通り報道がありました。

社員がたばこを吸わないと宣言すれば「非喫煙者手当」を支給している化粧品メーカー、ヒノキ新薬(東京都千代田区)が、宣言を守らずに喫煙した社員に手当を返還させる社内規定を設けているのは労働基準法違反の疑いがあるとして、東京労働局の中央労働基準監督署は11日までに、社内規定を改めるよう是正勧告した。(日経新聞 5月12日)

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非喫煙者手当は「公私を問わず禁煙する」などの条件に賛同した社員に対し支給。毎月13000円を個人名義にて「健康維持管理積立金」として積み立てます。そして積立金は積立健康増進目的で引き出せるという内容です。但し喫煙すると積立金を返還し、退職しなければならないということです。そして、今年1月全社員を対象として唾液検査を行った結果、この社員の喫煙が発覚し、積立金の中から既に使用した20万円を給与から天引きし、残った積立金も返還させたとのこと。

この記事によると、この会社は「長年社員の健康維持のため禁煙対策を進めているのに、今回の勧告は『角を矯めて牛を殺す』もので納得できない」と不満を表明しているとのこと。他にも禁煙団体が異議を唱えているようです。

しかし、禁煙宣言を守らない場合の罰則に問題があったようです。記事によると社員が禁煙宣言を守らすに喫煙した場合は退職か解雇となるという取り決めがあったそうで。その上、非喫煙手当を積み立てた「健康維持管理積立金」も返還するという規程になっていたそうです。

ここで問題があります。労働基準法では「違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」という条文があります。そうしますと、給与から20万円の天引きが仮に規定通りだとしても、この規定自体が労働基準法に違反する疑いがあります。また、この規定に違反すると退職というのも問題でしょう。

恐らく就業規則や賃金規程においてこの非喫煙者手当について規定したのでしょうが、ちょっとムリがあったのではないでしょうか。規定に定めれば何でもしていい、というわけではありません。この点をよく勘違いしている経営者様がいますが。本来企業を守るべき就業規則がこのような事になっては意味がないですね。このようにネガティブに考えるあまり、法律に反した規定をするケースは実は結構あります。他の企業も他人事ではないですね。

また、罰則を強化することが、必ずしも目的達成に効果があるとは限りません。非喫煙者手当を支給している企業は沢山ありますが、このような罰則を設けなくても100%禁煙を達成している企業があります。例えば、社内を前面禁煙にするなど、もう少し別の方法がなかったのでしょうか。

(社会保険労務士 新島 哲)

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