新潟の社労士「越後の虎」です。今日のテーマは昨日に引き続き「少子化対策」です

政府の新たな少子化対策が明らかになりました。育児休業を取得させた企業に助成金を出す方針を固めたとのこと。以下はその記事の抜粋です。

まずココを「ぽちっと」ワンクリックお願いします。

↑ランキングに反映されます。皆さんの応援が私のパワーの源です。
厚生労働省は育児休業の取得実績のない従業員100人未満の中小企業を対象に、新たに育児休業を取得する社員が出てきた場合に100万円程度、2人目の取得社員に関しては70万円程度を助成する制度を設ける方針だ。来年度から5年間の予定で、財政支援で取得促進を狙う。 (日経新聞より抜粋)

法律では子供が1歳6ヶ月になるまで育児休業が取得できるようになっています。一方で実施に育児休業を取得する割合は女性が73%、男性が0.4%とのこと。政府目標の女性80%、男性10%には届かない状況だとか。

しかも女性の取得率が73%といっても、これは本当の姿を表していないようです。実際には出産までに離職した人が多く、その人達を含めて取得率を計算しますと40%程度まで落ち込みます。やはり昨日の記事で書きましたように、制度として完備されていても実際に育児休業を取得するにはいろいろな壁があるようです。そこで企業側に制度の履行を促すよう、新たな「アメ」を用意したということでしょうか。

また、この方針の背景にはフランスの少子化対策の調査報告が影響しているようです。フランスでは出生率が上昇しているようですが、その理由に育児給付の充実が挙げられます。二人以上の子供を持つ世帯には子供が20歳になるまで所得制限なして手当を支給しています。他にも乳幼児手当、育児休業手当てといった手当があります。

一方自治体で独自の取組みをするところもあります。港区では「仕事と子育て両立支援」と題して育児助成金と出産休暇制度奨励金の交付を昨年より始めています。

これらの政策は間違いなく育児休業取得に貢献するとは思います。しかし、財政支援をすれば育児休業を取得させることに積極的になるとは限りません。そもそも代替要員が確保できなければ難しいことですし、スムーズに原職へ復帰出来る仕組みも必要です。特に中小企業ではそのあたりがネックになっているのではないでしょうか。

政府は「育児保険」の導入も検討しているようですが、財政面での支援だけでなく、育児休業を取得、休業終了後に職場へ復帰という流れがスムーズに行えるような仕組みづくりに対する支援も打ち出してもらいたいものです。

(社会保険労務士 新島 哲)

新島労務管理事務所ホームページ


★人気ブログランキング参加中!!★

ここを「ぽちっと」押して下さい!
さて、今日の順位は何位でしょうか?

↑ランキングに反映します。ご協力ありがとうございました。