新潟の社労士 新島です。今日のテーマは「少子化対策」です

連日少子高齢化についての話題が多くなっていますが、今朝の日経新聞では今までとチョット違った視点の記事が出ていました。

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国をあげての少子化対策で。育児中の社員を対象にした職場の支援策は花盛り。仕事との両立に苦心する社員の評判も上々だ。しかし一方で、減らない仕事は誰がカバーするのか。代替要員の来ない現場では、仕事の増大や待遇格差に、子供のいない社員が悲鳴を上げている。(5月9日経新聞より抜粋)

今回の話は出産や育児により休暇をとった人の仕事が他の人へ上乗せされ、負荷がかかっているという話です。代替要員が配属されればよいのですが、必ずしも配属されるとは限りません。仕事は増えるのに待遇も変わらずということになります。それで不平不満が出るケースが増えているようですね。

特に代替要員確保が難しい職場では大変です。この記事の中では代替要員確保が難しいので、同僚が妊娠しているのを知り、すぐに異動を申し出た例が紹介されてます。ちょっとズルイですが。しかも妊娠した同僚に異動が決まるまで妊娠の告知をしないように頼んだそうです。病院での例なんですが、医師は専門職ですから、同じ要員の確保は簡単ではないですね。

厚生労働省のデータでは2003年の育児休業取得率は73%。1996年より28%上昇しているとか。かなり浸透してきてますね。昔では考えられないことです。一方で代替要員を確保するのは4割程度と少なくなっています。手厚い育児支援で先端をいっているNECでさえ、育児休業中の社員の穴埋めは残った社員の頑張りに頼らざるを得ないようです。

最後にこの記事では「育児中の人と、これから育児にかかわる人双方を平等に扱わないと。育児支援策は意味がない」と指摘しています。出産した女性の3人に2人が仕事を辞めるようです。確かに退職であれば企業は新たな人員を雇い入れますね。同僚に気兼ねして辞めるケースもあるようです。

少子化対策もまだまだ浸透していない部分がありますが、全体的は第2段階にあるのかもしれません。育児中の人を支援するだけでなく、会社の仕組みとして問題なく運用される制度作りが求められてきます。一番良いいは代替要員として派遣社員や期間アルバイトを雇用することなのでしょうが、なかなかうまくいっていないようですね。

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