新潟の社労士「越後の虎」です。昨日でゴールデンウィークが終わったと思ったら、また土日が休みということで、何か調子が狂いますね。と言っても私は仕事です。昨日、退職金コンサルで打ち合わせた結果、急ぎ経過措置についてシミュレーションをすることになりまして。まあ、ゴールデンウィークでたっぷり休みましたので、いいんですが。

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今日のテーマは「2007年問題」です

2007年から、いわゆる「団塊の世代」が60歳に到達し2010年にかけて大量の定年退職者が出ることになります。以前、退職金問題でもこの内容について触れましたが、今日は雇用という側面からお話しします。

現在この問題について企業はどのように取組んでいるのでしょうか。昨日、以下の通り発表がありました。

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公的年金の支給開始年齢引き上げや高齢化社会の進展などを受け、大手企業の82%で高齢者を活用する何らかの制度を導入していることが6日、人事院の外郭団体「日本人事行政研究所」の調査で分かった。制度別(複数回答)では「給与などをあらためて決め再雇用」が69%、「嘱託による採用」が62%と多かった半面、業務内容に応じ個人ごとに勤務延長(12%)や60歳超の定年制(2%)は少数派だった。(共同ニュース 5月6日)
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必要な人員確保の為、高齢者の活用は必要と感じているものの、従来の高い給与での雇用、人件費の増加は避けたいようですね。一方で法改正への対応により高齢者の継続雇用制度導入をするという動きもあります。

高年齢者雇用安定法の改正により、2006年4月1日から段階的に、「定年年齢を65歳に引き上げる」「定年を廃止する」あるいは「希望者を引き続き雇用する継続雇用制度を導入する」、いずれかの対策を採るよう義務付けられました。このことも高齢者活用の制度導入を加速させているのでしょう。

但し、今回の法改正では「事業主が、労使協定により継続雇用制度の対象労働者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入したときは、継続雇用制度を導入したものとみなす。」としています。ということは、希望者全員を雇わなくてもよいということになります。

この内容に関しては賛否両論があるとは思いますが、企業の側に高齢者を雇用する「受け皿」がなければ、どうしようもありませんので、企業の実情に合わせるという意味で、継続雇用の基準を定めることは妥当とも言えます。

いずれにせよ、このような状況ですので、まだまだ本格的な高齢者活用には至っていないようですね。人件費を押さえた上で、法改正に対応する、必要な人員を確保するといったところでしょうか。

最後に、厚生労働省の調査結果によりますと、2007年問題に対し、企業全体の22%が危機感を持っているとのこと。従業員100人未満は20%、100人以上300人未満では23%、300人以上では36%程度のようです。規模の大きな企業ほど危機感を持っているようですが、意外な結果ですね。もっと危機感を持っていると思いましたが。

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