新潟の社労士「越後の虎」です。昨日のサッカーですが、我らがアルビレックス新潟は何とか2対1で勝利。順位も少し上げて14位。いやー冷や冷やものです。最下位目前でしたから。最下位は神戸です。神戸と言えばオーナーは楽天ですね。野球といいサッカーといい楽天は大変です。

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今日のテーマは「時事問題」です

5月5日はこどもの日です。こどもの日にちなんで総務省が人口推計をまとめたそうです。こどもの日なのに寂しいニュースでした。以下は日経新聞の記事です。

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総務省が「こどもの日」にあわせて4日まとめた人口推計(4月1日現在)によると、15歳未満の子供の数は前年より15万人少ない1765万人だった。減少は24年連続で、総人口に占める割合も過去最低の13.8%となった。この割合は1975年以降、連続して低下しており、少子化の進行を改めて裏づけた。
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調査結果をもう少し詳しく見てみますと、年齢別では12〜14歳が最も多く、0歳〜2歳が最も少ないということ。ここでも少子化傾向がハッキリ現れていますね。

一方総人口はどうでしょうか。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、日本の総人口は2006年がピークで2007年から減少に転じるそうです。これも「2007年問題」の一つですね。一人の女性が生涯に出産する子供の数を示す「合計特殊出生率」も1.29と過去最低を更新中。現在の人口維持に必要は2.07には遠く及ばない状況です。

そこで、政府が「子育て支援官民トップ懇談会」を開くとか。少子化対策に本格的に乗り出すようです。でも遅すぎですよね。今から対策を始めても効果が出るのはもっと先ですから。ちなみに、政府は第二次ベビーブーム世代の女性が出産適齢期を迎える2010年ころまでを「少子化の流れを変えるチャンス」と捉えてるようです。

この問題を企業の側から見るとどうなるでしょうか。若い労働力の確保が難しくなる、若年層の獲得競争が激しくなる、今以上に企業が労働者から選ばれるようになる、といったことが考えられます。また、団塊の世代が大量に離職しても、その後新卒採用が難しくなり、中途採用するか、高齢者を継続雇用、再雇用するケースが増えるのではないでしょうか。

ものつくりが得意な日本としては、その技術の伝承が難しくなる、と言う意味でも非常に重大な問題ですね。何でも機械で作れるというわけでもないですし。

企業の側としては少子化対策に本格的に取組む時期にあるのではないでしょうか。政府の政策に従って企業の仕組みを変える、若年労働者確保が難しくなる状況に対応する、この両面から検討する必要があると思います。

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