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本日のテーマは「時事問題」です。

今日の日経新聞で以下の記事がありました。まず見出しで驚きました。「残業代ゼロ、一般社員も」ですから。これだけ見ると結構強烈な感じがしますね。チョット記事の内容を見てみましょう。

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厚生労働省は、休日や週40時間を超える労働に割増賃金を支払う規制について、適用除外の範囲を拡大する方針だ。現在の除外の対象は管理職のみだが、一部のホワイトカラー社員などにも広げる。働き方の多様化で成果を勤務時間で評価しにくくなっているため。労働時間を最重視した日本の労働政策の転換を意味しており、残業の取り扱いなど企業の賃金政策に影響を与えそうだ。(日経新聞 28日)
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法律では、労働時間は週40時間以内(1日8時間以内)と決められています。そして、この時間を上回る場合は25%以上の割増賃金を支払うことが義務付けられています。このことに関してはほとんどの方がご存知かと思います。

話が若干ややこしくなりますが、この規制が適用されない労働者がいました。部下の労働条件を決める監督者である、部長や工場長といった管理職です。今回の案は、その範囲を更に広げて、研究開発や企画立案、編集など、本人の裁量が大きく、時間管理の難しいホワイトカラーにも適用しようというのです。

実は、現在もこれらホワイトカラーでも「裁量労働制」という仕組みを導入すれば実労働時間と関係なく一定労働時間を働いたとみなすことができます。しかし、手続きがややこしく、実際には導入があまり進んでいないのが現状でした。

今回の法改正では、これらホワイトカラーも残業代が「ゼロ」となる仕組みを導入しようとしているわけです。但し、過重労働を防ぐ為、一定の所得保障や健康への配慮も義務付けるようです。

確かに「実際に働いた時間=賃金」という考え方があてはまらない職種が増えてきているのは確かです。今回の仕組みを導入することで、より実態に合った労務管理ができるようになるのかもしれません。

しかし、「正しく導入する」ということが大前提になります。「賃金不払残業」による是正勧告が増加し、残業代支払について厳しい対応が迫られている中で、下手をすると「残業を出さなくて良い人」を沢山つくることだけに利用されることが懸念されます。また、「残業代を出さなくて良い人」に仕事の上で負荷がかかることも予想されます。

是非、今回の趣旨を取り違えることなく新たな仕組みを導入し、企業の発展に役立てて頂きたいと思います。

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