2006年03月
2006年03月31日
起業家・独立を支援する無料セミナーを緊急開催！
知って得する！起業で大切な２つの視点
参加者全員に小冊子を無料プレゼント！詳細はご案内をお読み下さい
会社法が改正され起業も大きな変革の時を迎えています。その為会社法に関してセミナーが数多く実施されています。一方、実際に参加してみると、難しい法律の話が多い、大きな企業向けの話が多い、既に設立された企業向けの話だった、といった感想を持つことが少なくないようです。
そこで今回はこれから起業・創業される方を対象にして、よく質問されるテーマに絞りセミナーを開催することに致しました。今回取りあげるテーマはズバリ！この２つです。
○○会社、一体どれがいいのか？それとも個人事業がいいのか？
知った人だけ得をする！資金調達のコツ
どちらも基本的なことなのですが意外と知らない方が多いようです。事業をはじめて後になって「失敗した！」とならないように、是非このセミナーを受講して頂きたいと思います。セミナーの詳細は以下ページでご案内しております。沢山の皆さまの参加をお待ちしています。
起業・独立開業支援セミナーの詳細はコチラ＞＞
■■ 実施要項 ■■
主催 ＮＡＣ新潟アントレサポートセンター
後援 新潟新産業開拓交流会(n-index)
日程 6月24日（土）
会場 ＮＩＣＯプラザ 会議室１
講師 石田 直樹 様（石田経理事務所）
新島 哲 （NAC 主宰・社会保険労務士）
時間 14：00〜16：30
定員 先着３０名様
費用 無料
完全予約制となりますので事前申込みが必要となります。メールか上記サイトよりお申込下さい。
起業に興味がある！という方はココをクリックして下さい
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会社法が改正され起業も大きな変革の時を迎えています。その為会社法に関してセミナーが数多く実施されています。一方、実際に参加してみると、難しい法律の話が多い、大きな企業向けの話が多い、既に設立された企業向けの話だった、といった感想を持つことが少なくないようです。
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日程 6月24日（土）
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講師 石田 直樹 様（石田経理事務所）
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2006年03月30日
退職金問題に関するマスコミ報道
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永らくお待たせ致しました。投稿を復活します。
先週退職金問題を大きく取りあげた報道が２つありました。一つはフジテレビの「とくダネ」、もう１つは日経新聞の「サンデーニッケイアルファ」です。どちらも多くの中小企業で問題となっている退職金制度である「適格年金」について取り上げていました。しかし、その内容は全く異なるものでした。
フジテレビの「とくダネ」、こちらは適格年金（退職金制度）の積立不足や401Ｋ（確定拠出年金）へ移行した際の問題点を指摘。適格年金の見直しをせずこのまま放置していると、積立不足がどんどん増えていくことをわかりやすく解説していました。また、適格年金を401ｋに移行した場合、原則として60歳まで受け取れない、その為に中途退社して自己破産した例も取り上げていました。
一方、日経新聞のサンデーニッケイアルファ、こちらは適格年金を廃止し別制度へ移行する場合の受け皿について解説。３つの選択肢について長所と短所を簡単に説明しています。そして最後は「それぞれ一長一短とも言え、特徴を理解した上で社内での議論を深めていく必要がある」と締めくくっています。
どうでしょうか。同じテーマを取り上げているのに全然内容が違いますね。フジテレビは問題の本質を結構捉えていると感じました。ただテレビの性質上インパクトがないとダメなのでしょうか？チョット大袈裟な部分も感じました。
日経新聞ですが、ハッキリ言いまして「そんなことわかっているよ！」「その話は聞き飽きたよ！」と言いたいところです。１面のほとんどを割いて解説しているにもかかわらず、積立不足の問題には一言触れただけ。多額の退職金を約束している退職金制度をどう見直すかという問題にも触れていません。ただ、内容は非常にわかりやすかったですね。
いずれにせよ、これだけ大きくマスコミに取り上げられるというこは退職金問題・適格年金が社会問題となりつつあるということを表していると思います。サービス残業問題で会社が打撃を被ったように、退職金問題も放置しておくと大きなリスクになるでしょう。
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教えて退職金制度(60)｜どうする？残業問題(37)
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辛口？コラム集(13)｜マクドナルド問題の考察(6)
■その他コラム■
長時間労働削減の切り札！タイムマネジメントのススメ(13)
社会保険労務士 越後の虎 プロフィール
2006年03月21日
明日より復活します
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永らくお待たせ致しました。明日より投稿を復活します。
投稿を停止するまで何とか毎日更新を貫いてきましたが、内容をそのままに毎日更新することは難しい状況です。かといって何でもいいから毎日投稿という考えは私は好きではありません。よって投稿は不定期とするつもりでいます。
内容につきましては、今まで通り中小企業向けの情報を発信していきたいと考えています。但し、私は従業員が元気でないと会社は儲からないと考えています。よって会社サイドに偏った話し方はしないつもりです。
また、読者の方から、もっと基本的なことを教えて！という意見も寄せられています。よって今まで以上に基本的なことも取り上げていきたいと思います。
今後とも応援よろしくお願いします。
＜お知らせ＞
１．信越地方の皆様、来月新潟市にて退職金セミナーを実施します。問題を抱えている経営者様、経営者を支援する皆様で同業者以外であれば、どなたでも参加できます。是非一度ご検討頂きたいと思います→退職金セミナー（適格年金）の案内
２．ある会社の発行している社会保険労務士専門誌より執筆の依頼があり、現在内容を詰めています。法律的な話ではなく社労士として成功する秘訣？のような内容です。時期が来ましたらこのブログで詳細についてお知らせしようと思います。
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社会保険労務士 越後の虎 プロフィール
2006年03月20日
更新停止のお詫び
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業務繁多により更新が止まっています。申し訳ありません。
無理矢理投稿しても良いのですが、更新することよりも、記事の内容が大事だと思っていますので、敢えて停止しています。どうかご理解頂きたいと思います。
今後、従来の内容で毎日更新することは難しい状況です。今後の方向性を決めまして発表したいと思います。
また読者の方も増え、様々な方にお読み頂いているようです。誰に向かって発信しているのか、何が目的なのか、わかりづらくなっているとも感じています。
よって私のスタンスももう少しハッキリしていきたいと思っています。
いずれにせよ、必ず復活します。このまま自然消滅させたりしません。今しばらく時間を下さい。
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2006年03月19日
退職金制度（適格年金）セミナーを実施します！
今日は来月実施しますセミナーの告知です。
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このブログでも以前より「教えて！退職金制度」にて退職金問題を取り上げてきましたが、今回、皆様に直接お話しする機会を設けることにしました。
中小企業を中心に深刻な問題となっている適格（退職）年金問題。退職金制度と積立不足、２つの問題を同時に解決する必要があります。この難しい問題の解決策をお伝えするセミナーです。
トラブル続出の適格退職年金問題！
「悪魔のシートと魔法のシート」でスッキリ解決！
■セミナーの特長■
特長１ 移行先の話はほとんどナシ。本当の問題を伝えます。
特長２ 「退職給付債務」など難しい専門用語は使いません
特長３ 事例中心の内容。理論より事実をお伝えします
■セミナーでお話しする内容■
１．適格年金が廃止となる本当の理由
２．他の制度に移行しも問題は解決しない
３．悪魔のシートが示す驚きの事実
４．問題先送りの恐怖！その影響は？
５．解約時期の見極めが成否を分ける
６．社長、それは妄想です！
■実施要領■
１．日程 ４月19日（水）
２．場所 新潟テルサ研修室（１）
３．講師 新島 哲 （社会保険労務士）
４．時間 14：00〜16：00
５．定員 40名
６．受講料 5000円
■対象者■
同業者（社会保険労務士・人事コンサルタント）を除く全ての方
セミナーの詳細とお申込は以下の案内文をお読みになって下さい！
セミナー案内はコチラをクリック
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■労働法を斬る■
教えて退職金制度(60)｜どうする？残業問題(37)
継続雇用相談室(16)｜解雇/懲戒110番(14)
辛口？コラム集(13)｜マクドナルド問題の考察(6)
■その他コラム■
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１．日程 ４月19日（水）
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2006年03月15日
「急いで下さい！」この言葉にご用心？/継続雇用制度相談室
今日は継続雇用制度相談室です。
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「急いで下さい！」この言葉にご用心？
多くの人が知っている通り、来月より改正高齢者雇用安定法が施行されます。この法律により全ての企業は60歳以降の雇用延長制度を設けることが義務付けられます。
何度もこのブログで取り上げていますが、一定条件のもとに、「定年の引き上げ」「継続雇用制度」を導入することにより「継続雇用制度奨励金」を受け取ることができます。但し、改正法が施行されますと助成金の金額は減少し、その条件も一層厳しくなります。当たり前のことですが。
そこで、最近よく耳にするのが「急いで下さい！」と言うフレーズ。確かに全て間違えているとは申しませんが誤った情報が提供されていることがあるようです。結論を言う前に、問題です。次の問いかけのうち、間違いはあるでしょうか。
１．３月中に制度を作って下さい
２．３月中に書類を整えて下さい
３．３月中に申請して下さい
確かにどれも完全に間違いとは言い切れません。ただ、注意して欲しいのは「３月中に申請して下さい」というフレーズ。これを３月中に申請しないと助成金がもらえないと捉えるのであれば、正確ではありません。
継続雇用制度奨励金の申請期限は「継続雇用制度を導入した日の翌日から起算して６ヶ月以内」となってます。つまり申請は４月以降でも可能なわけです。ただ、気を付けて下さい。４月以降に制度を導入しても奨励金はもらえません。あくまでも「助成金の申請」が可能ということです。
ということは「３月中に書類を整えなければダメだ」というわけでもないですね。３月中に申請しないといけない、ということでバタバタしすぎないようにしましょう。もちろん、早く書類を整えたほうが良いのは確かですが。
ただ、何度も言うように助成金に制度が引きずられないようにして下さい。助成金をもらえるのは一瞬ですが制度はずっと残ります。
また、勘違いしている方が多いようですが対象者が辞めれば助成金はもらえなくなります。助成金はもらえず制度だけ残る。このような悲惨な事例もありますので注意して下さい。
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「急いで下さい！」この言葉にご用心？
多くの人が知っている通り、来月より改正高齢者雇用安定法が施行されます。この法律により全ての企業は60歳以降の雇用延長制度を設けることが義務付けられます。
何度もこのブログで取り上げていますが、一定条件のもとに、「定年の引き上げ」「継続雇用制度」を導入することにより「継続雇用制度奨励金」を受け取ることができます。但し、改正法が施行されますと助成金の金額は減少し、その条件も一層厳しくなります。当たり前のことですが。
そこで、最近よく耳にするのが「急いで下さい！」と言うフレーズ。確かに全て間違えているとは申しませんが誤った情報が提供されていることがあるようです。結論を言う前に、問題です。次の問いかけのうち、間違いはあるでしょうか。
１．３月中に制度を作って下さい
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また、勘違いしている方が多いようですが対象者が辞めれば助成金はもらえなくなります。助成金はもらえず制度だけ残る。このような悲惨な事例もありますので注意して下さい。
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2006年03月14日
コンサルタント選らびのコツ/教えて退職金制度！
今日は教えて！退職金制度です。
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「知っている人に聞いてみる」それだけでは危険かも！
退職金問題の深刻さに気づき、誰かに相談しようと考えたとき、どのような基準で専門家を選択しますか。知名度でしょうか。著作物でしょうか。評判でしょうか。知人に紹介を頼むこともあるでしょう。しかしいずれにせよ事前の見極めが難しいのは確かです。肩書きがあれば誰でもいいというわけではないですね。
まず始めは一般論から話すでしょうし、その部分では専門家による違いは少なくなっています。それに核心部分については無料で話すわけはありません。そうなるとどのようにして自社に適した専門家を選ぶか見極めが難しくなります。一体どのような基準で専門家を選べば良いのでしょうか。
私は「不利益変更」が、今後見極めのキーワードになると考えています。約束していた退職金を減らすことが良いこととは思っていません。しかし、退職金の積立不足があるからといって新たにお金を積み増しできる会社はそれほど多くはないでしょう。そうしますと従業員の同意を得て支給金額を減らすことになるかもしれません。もちろん退職金の額を会社が自由に減らしてもいいわけはなく、明らかに「不利益変更」となります。よって慎重な対応が必要となります。
本やセミナーでは「不利益変更の際は既得権の保証が肝心である」と言うことが多いと思います。これはこれで正しいと思いますが、既得権を保証すれば何をしてもいいというわけではありません。将来分を一方的に好きなだけ削れるわけではありません。
それに不利益変更の場合は何と言っても「従業員からの個別同意（あるいは組合との合意）」が必要となります。これが最難関です。進んで受け入れる人はいるわけありませんが、理解してもらうようにしなければいけません。制度変更が必要な合理的な理由もなければ納得しないでしょう。もちろん、脅しや騙し、半強制ではなく。
他にも制度と積立方法、双方のアドバイスをしてくれるということも大切ですね。制度は立派でも会社の負担ばかり増えては大変です。逆に積立方法をもとに制度を作るのでは本末転倒であり、それも問題です。
どうでしょうか。他にも押さえるべき点は沢山ありますが、まずは違いの出やすい部分についてお話ししました。もし専門家を選ぶのに迷っているのであれば参考にして見て下さい。
今後、専門家選びに困ったら「個別同意を取れるようにアドバイスしてもらえますか？」と聞いてみてはどうでしょうか。そこでひるむようであればチョット考え直したほうがいいですね。「そんなの無理ですよ」「個別同意など必要ない」いう返答であれば、やはり考え直したほうがいいと思います。もちろん絶対にダメというわけではありませんが。
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他にも制度と積立方法、双方のアドバイスをしてくれるということも大切ですね。制度は立派でも会社の負担ばかり増えては大変です。逆に積立方法をもとに制度を作るのでは本末転倒であり、それも問題です。
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社会保険労務士 越後の虎 プロフィール
2006年03月13日
叱り付けて、最後には脅す上司/会社を元気にしよう！
今日は会社を元気にしよう！,社内に嫌な雰囲気が漂っていませんか？
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「あれダメ・これダメ・それダメ」こればかりじゃ嫌ですね！
社内で次のような会話があったら要注意です。
「今度この計画でいこうと思うのですが」
「おまえにはまだ早い！言われたとおりにやればいいんだ」
いきなり相手を否定。話ができません。
「今年の目標はどうしましょうか」
「俺が決めるから、それにしろ！」
一方的な命令のみ。強制だけで頑張るのでしょうか？
「何とか目標達成できるに頑張ります」
「できなかったら、ボーナスがどうなるかわかってるな」
脅してでもやらせる。これでは前向きに取組もうとはしないでしょう。
どうしょうか。まずヤル気を損なうであろう事例を列挙してみました。社内でもしこのような会話がなされているようであれば、あまり良くない風潮だと思います。
まずは「相手を認める」。これは人間関係の基本だと思います。いきなり「こいつではダメだ」と決めつけ頭ごなしにしかりつけるだけでは会話が成り立ちません。会話が成り立たないということは相手のことを知り、成長を助けることもできません。
また、命令ばかりでもダメですね。強制されただけでは良い結果は生みません。人は「自ら進んでやろうと思った」時に良い結果を生み出します。それに何と言っても命令を実行するだけでは成長しません。「考えさせる」「考える手助けをする」ことも大切です。
「脅すこと」、確かに短期的には効果があるかもしれません。しかしそれは、無理矢理やらされているのと同じです。一定以上の効果は出さないでしょう。また、結果だけにこだわりプロセスを大事にしなくなるかもしれません。手段を選ばない、短期的な成果だけを追い求めるなど。
多少回りくどい説明になりましたが今回私が言いたいことはひとつです。部下に仕事をやらせるときは「自ら進んで行うように仕向けることが大切だ」ということです。ヤル気をだして本気で取組んだとき、最大限の効果が期待できると思います。
確かに優秀な上司であれば、常に命令した通りに行動させるほうが効果があるかもしれません。業務効率もいいかもしれません。しかし、それはあくまでも短期的な効果です。優秀な1人の上司と命令を実行するだけの従業員。このような部署に今後の発展を望めるでしょうか。活気が出るでしょうか。
従業員が自ら進んで行動しようとする仕掛け、「ヤル気」を起こすような仕掛け、これが会社を活性化させる、利益を向上させる何よりの秘訣だと思います。賃金は世間並みでも、どこよりも活気があるという会社があります。これが私が理想とする会社です。もちろん賃金は多いほどいいと思いますが。
では、具体的には何をしたらいいか？これは別の機会にお話しします。
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また、命令ばかりでもダメですね。強制されただけでは良い結果は生みません。人は「自ら進んでやろうと思った」時に良い結果を生み出します。それに何と言っても命令を実行するだけでは成長しません。「考えさせる」「考える手助けをする」ことも大切です。
「脅すこと」、確かに短期的には効果があるかもしれません。しかしそれは、無理矢理やらされているのと同じです。一定以上の効果は出さないでしょう。また、結果だけにこだわりプロセスを大事にしなくなるかもしれません。手段を選ばない、短期的な成果だけを追い求めるなど。
多少回りくどい説明になりましたが今回私が言いたいことはひとつです。部下に仕事をやらせるときは「自ら進んで行うように仕向けることが大切だ」ということです。ヤル気をだして本気で取組んだとき、最大限の効果が期待できると思います。
確かに優秀な上司であれば、常に命令した通りに行動させるほうが効果があるかもしれません。業務効率もいいかもしれません。しかし、それはあくまでも短期的な効果です。優秀な1人の上司と命令を実行するだけの従業員。このような部署に今後の発展を望めるでしょうか。活気が出るでしょうか。
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社会保険労務士 越後の虎 プロフィール
2006年03月12日
遂にスタート！労働審判制度/懲戒・解雇110番
今日は懲戒解雇110番,来月から始まる新制度の紹介です。
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労働紛争を解決する新しい制度「労働審判制度」が来月スタートします。
近年増加の一途を辿る「解雇」や「賃金不払い」などの労働紛争。従来の裁判やあっせんとは違う早期解決が可能な制度。それが来月4月１日よりスタートする「労働審判制度」です。特長は以下の通りです。
＜特長＞
１．審理が３回以内で結審する
２．費用が訴訟の半額程度
３．下された審判に強制力がある
実際の審理は各地方裁判所に設けられた「労働審判委員会」で行われます。裁判官１名と労使それぞれが推薦した審判員１名ずつ、計３人で構成。裁判官より現場を知る人間が加わることにより、実態に即した審理が期待されています。
よく勘違いされるのですが、これは労働者のためだけの制度ではありません。会社が問題の早期解決を目指して利用することも可能です。
ちなみに下された審判の内容に強制力はありますが、異議申立をすることはできます。この場合は自動的に訴訟へ移行します。
この制度がスタートしますと様々な変化が予想されます。まず、労働者の立場で考えますと、時間や金銭面で負担の多い訴訟を起こさなくても問題が解決できるようになるということは嬉しいのではないでしょうか。
一方、企業の立場で考えてみますと、厳しいかもしれません。今まで訴訟を起こさなかったような労働者が労働審判制を利用して会社を相手どって戦いを挑んでくるかもしれません。今までは「訴えられるものなら訴えてみろ！」と言えたかもしれませんが、今後は本当に「労働審判」にもちこまれるかもしれません。
ただ会社に正当性があり、早期に問題を解決したい場合もあるでしょう。そのような場合は会社にとってもメリットがありますね。泥沼化を避けることができるかもしれません。
このように「労働審判制」によって労働紛争について早期解決の道筋ができたからには、企業では今まで以上にトラブルを未然に防止するということが重要になってきます。
経営者の方はもちろん管理職まできちんと意識付けしないとダメですね。以前より争いやすくなったということは、権利を逆手にとり多大な要求を突きつけてくる可能性もあります。そのようなことがあっても毅然とした対応がとれる体制を整える必要があります。
「わかったよ！詳しいことは裁判で話すと言えばいいんだな」
という人がいましたが、そういう意味ではありません。会社の正当性を主張するのであればそれなりの根拠がいるという意味です。
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社会保険労務士 越後の虎 プロフィール
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１．審理が３回以内で結審する
２．費用が訴訟の半額程度
３．下された審判に強制力がある
実際の審理は各地方裁判所に設けられた「労働審判委員会」で行われます。裁判官１名と労使それぞれが推薦した審判員１名ずつ、計３人で構成。裁判官より現場を知る人間が加わることにより、実態に即した審理が期待されています。
よく勘違いされるのですが、これは労働者のためだけの制度ではありません。会社が問題の早期解決を目指して利用することも可能です。
ちなみに下された審判の内容に強制力はありますが、異議申立をすることはできます。この場合は自動的に訴訟へ移行します。
この制度がスタートしますと様々な変化が予想されます。まず、労働者の立場で考えますと、時間や金銭面で負担の多い訴訟を起こさなくても問題が解決できるようになるということは嬉しいのではないでしょうか。
一方、企業の立場で考えてみますと、厳しいかもしれません。今まで訴訟を起こさなかったような労働者が労働審判制を利用して会社を相手どって戦いを挑んでくるかもしれません。今までは「訴えられるものなら訴えてみろ！」と言えたかもしれませんが、今後は本当に「労働審判」にもちこまれるかもしれません。
ただ会社に正当性があり、早期に問題を解決したい場合もあるでしょう。そのような場合は会社にとってもメリットがありますね。泥沼化を避けることができるかもしれません。
このように「労働審判制」によって労働紛争について早期解決の道筋ができたからには、企業では今まで以上にトラブルを未然に防止するということが重要になってきます。
経営者の方はもちろん管理職まできちんと意識付けしないとダメですね。以前より争いやすくなったということは、権利を逆手にとり多大な要求を突きつけてくる可能性もあります。そのようなことがあっても毅然とした対応がとれる体制を整える必要があります。
「わかったよ！詳しいことは裁判で話すと言えばいいんだな」
という人がいましたが、そういう意味ではありません。会社の正当性を主張するのであればそれなりの根拠がいるという意味です。
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2006年03月11日
怪文書、年金がもらえなくなる！
今日は趣向を変えまして、他士業からの質問を紹介します。
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「本当に年金がもらえなくなるの？」始めは何のことかわかりませんでした。
先日、知人の税理士から突然電話が来ました。
「お客さんから質問があったんだが」
「どんな内容ですか？」
「セミナーの案内が来たんだけど気になる内容があったとか」
「どんなセミナーですか」
「年金がもらえなくると書いてあるそうなんけど」
「そんなわけないですよ。」
「でも高齢の役員はもらえなくなるとか」
「なんか怪文書みたいですね」
ある会社にFAX-DMでセミナーの案内が来て、その内容を怪しんで税理士さんに質問してきたようです。来年60歳となり、わずかですが年金が貰える予定だったとか。その状況でいきなり「年金がもらえなくなる」と言われれば驚くのは当然ですね。
ただ話の内容がわかりにくかったので税理士の方からその内容をFAXしてもらいました。内容をみてみると「厚生年金で法改正があった。60歳以上の高給役員は一生年金がもらえなくなりました。しかし年間○○○万円の経費が削減できる」と書いてあります。
ようやくセミナーの意図がわかりました。厚生年金に加入している人は報酬の金額によっては年金が全額停止となります。そして平成19年から70歳以降もこの仕組みが適用になる。よって報酬が高額な社長や役員は一生もらえなくなる「可能性がある」ということですね。「もらえなくなる」と断定するのはやや大袈裟な気がしますが。
税理士の方に説明したところ、ここまではすぐに理解して頂いたのですが、「経費が削減できる」という意味がやはりわからないとか。何で年金と経費削減がつながるのか確かに不思議かもしれません。
あくまでも想像ですが、報酬を下げれば年金がもらえるようになる、でも報酬がもらえなくなるのは嫌だから「保険積立にまわして退任時に退職金としてもらう」。このような仕組みを紹介しようとしているのだと思います。
この場合、報酬を大幅に減らせば社会保険料を減らすことができる。退職金には税金がほとんどかからないことも考えると、減らした報酬の全てを積立にまわさなくとも、将来にわたって手取金額は変わらない。だから経費が削減できる。このような考え方だと思います。
もちろんこれだけのことをDMで表現できるわけもなく、ちょっとショッキングなコピーになったのでしょう。ただ、面白いことにこの方のセミナーに関しては以前も問合せがありました。これで３回目です。いつも「これって本当なの？」という質問。やはりショッキングなコピーでないとお客さまは集まらないということでしょうか。
【参考】会社勤めをしている人の厚生年金支給停止の仕組み
60歳以上65歳未満 65歳以上70歳未満
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「年金がもらえなくると書いてあるそうなんけど」
「そんなわけないですよ。」
「でも高齢の役員はもらえなくなるとか」
「なんか怪文書みたいですね」
ある会社にFAX-DMでセミナーの案内が来て、その内容を怪しんで税理士さんに質問してきたようです。来年60歳となり、わずかですが年金が貰える予定だったとか。その状況でいきなり「年金がもらえなくなる」と言われれば驚くのは当然ですね。
ただ話の内容がわかりにくかったので税理士の方からその内容をFAXしてもらいました。内容をみてみると「厚生年金で法改正があった。60歳以上の高給役員は一生年金がもらえなくなりました。しかし年間○○○万円の経費が削減できる」と書いてあります。
ようやくセミナーの意図がわかりました。厚生年金に加入している人は報酬の金額によっては年金が全額停止となります。そして平成19年から70歳以降もこの仕組みが適用になる。よって報酬が高額な社長や役員は一生もらえなくなる「可能性がある」ということですね。「もらえなくなる」と断定するのはやや大袈裟な気がしますが。
税理士の方に説明したところ、ここまではすぐに理解して頂いたのですが、「経費が削減できる」という意味がやはりわからないとか。何で年金と経費削減がつながるのか確かに不思議かもしれません。
あくまでも想像ですが、報酬を下げれば年金がもらえるようになる、でも報酬がもらえなくなるのは嫌だから「保険積立にまわして退任時に退職金としてもらう」。このような仕組みを紹介しようとしているのだと思います。
この場合、報酬を大幅に減らせば社会保険料を減らすことができる。退職金には税金がほとんどかからないことも考えると、減らした報酬の全てを積立にまわさなくとも、将来にわたって手取金額は変わらない。だから経費が削減できる。このような考え方だと思います。
もちろんこれだけのことをDMで表現できるわけもなく、ちょっとショッキングなコピーになったのでしょう。ただ、面白いことにこの方のセミナーに関しては以前も問合せがありました。これで３回目です。いつも「これって本当なの？」という質問。やはりショッキングなコピーでないとお客さまは集まらないということでしょうか。
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